加東市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①従来から事業の効率的運営に努めてきた結果、指標は100％を超えており、堅調に推移している。②給水収益が減少傾向にあり維持管理の経費節減に努める必要がある。③高額未収金が回収できたことにより、流動資産が減少しているが、これまでの利益(現金）により、健全な経営が可能となっている。④給水収益は、減少傾向にあるものの、企業債残高減少の影響等により、改善傾向にある。⑤給水原価は、減少傾向にある一方、供給単価は横這いで推移し、やや改善している。⑥業務の民間委託の推進など経費削減を図っており、また制度改正に伴う長期前受金算定により経年に比べて低い数値となった。類似団体と比べると経費が高いため、更なる経営改善に向けた維持管理費等経費の削減に努める必要がある。⑦施設利用率は、減少傾向にあるものの、不測の事態に備えて３０％程度の余力を必要としている。⑧老朽施設の更新に伴い、有収率が向上しており、引き続き施設の更新を行うこととする。

老朽化の状況について

①耐用年数を経過した資産は、全国平均とほぼ変わらないが、上昇傾向にあり、計画的な更新を行い、事業の効率化を図る。②資産全体に対する耐用年数を経過した割合は上昇傾向にあるものの、法定耐用年数の経過後直ちに管路更新を行うのではなく、施設の重要度を判断しながら使用可能な範囲で使用継続を図る。ただし、更新費用の財源確保が単年に集中しないよう投資額の均一化を図るよう計画的に更新する必要がある。③他事業との関連からバラつきの多い投資額を均一的に執行する必要がある。

全体総括

企業債残高の割合は、類似団体平均と比べ低いが、給水人口の減少が見込まれる中、現在の料金体系を維持するためにも、事業の効率化を引き続き推進するとともに、今後必要な施設更新費用にかかる財源として、企業債の活用が必要となるため、水道ビジョン・経営戦略により、これらを計画的に展開していく必要がある。