朝来市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

本市の水道事業は、人口減少に伴う給水人口の減少や節水意識の浸透、事業活動の減少などによって、料金収入に直結する有収水量は減少傾向にあり、今後も給水収益の伸びを期待できない状況である。損益計算書に見る当年度経常収支は、経常利益を計上しているが、営業収支では営業損失が発生しており、営業外収益である長期前受金戻入益により事業収支が保たれている。営業収支の悪化には、新会計基準の適用に伴う貸倒引当金繰入額や減価償却費の増加などの要因もあるが、本市の水道事業における財務体質上の特徴として、給水収益に対し、過去の設備投資に起因する費用負担が多額である点が挙げられる。本市の場合、広大な市域に人口の張り付きの少ない給水区域が点在しており、複数の浄水場や長い距離の水道管が必要となるが、その減価償却及び維持管理等による固定的経費が給水コストを押し上げ、収益性を阻害する要因となっている。このような財務状況に加え、給水人口の減少等による給水収益の減少も影響し、営業損失が生じていると考えられる。数値が低い施設の利用率については、給水区域が点在している地域条件並びに人口減少等による使用水量の減少によることが考えられる。更新にあわせ施設の統廃合やダウンサイジング等も考えられるが、多額の資金が必要となるため、経営戦略等に基づき検討する必要がある。

老朽化の状況について

管路経年化率については、平成５～１２年前後に下水道の面整備に併せ布設替えをした結果、全国平均に比較して低い。しかしながら、浄水場などの基幹構造物や導・送・配水本管などの基幹管路は昭和40・50年度に建設されたものがほとんどであるため有形固定資産減価償却率は全国平均よりも高くなっている。このため、基幹構造物や基幹管路の更新計画を策定する必要がある。

全体総括

本市の水道事業は、市民や企業の節水意識が高まるなか、料金収入の伸びを期待できない状況にある一方で、水道施設の更新（耐震化）など収益に直結しない設備投資が必要となっており、引き続き厳しい状況にある。ついては、水道事業の収益性の向上のため、漏水に対する早期修繕及び有収率の詳細な分析を踏まえた老朽管の計画的更新等による有収率の向上や、施設維持管理の適正化による運転経費の抑制など、経営の効率化によるコスト削減を推進し、健全経営に努めていくとともに、将来にわたって水道事業を持続していくためにも、投資と財源確保の均衡を考慮しつつ、平成29年度までに「経営戦略」を策定する。