篠山市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常利益は黒字を維持しており、給水収益や一般会計繰入金等の総収益で、維持管理費や支払利息等の費用を賄うことができています。②平成24年度決算で累積欠損金は解消されたことから、同年度以降は累積欠損金比率は0％となっています。給水収益が減少傾向にある中、維持管理費を抑制することで累積欠損金が生じないように努めています。③1年以内に支払うべき債務に対する支払能力を表す指標で、流動比率は100％を上回っており、短期的な債務に対する支払能力を有しています。④水源開発や水道施設整備などの大型事業への投資により、企業債残高の規模が類似団体に比べ大きくなっています。企業債の新規発行を抑制し、経営改善が必要となっています。⑤給水に係る費用を給水収益だけでは賄えず、一般会計繰入金で収入不足を補っている状況です。なお、繰入れは総務省の定める基準による繰入です。⑥大型事業への投資により減価償却費が大きくなっていることなどから、給水原価が平均を上回っているので、維持管理費の更なる削減が必要です。⑦一日配水能力に対する一日平均配水量の割合で、施設利用率は類似団体の平均を上回っており、適正な規模の施設を有効に活用できています。⑧有収率は全国平均を下回るものの、類似団体平均を上回る水準まで改善されました。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率（老朽化度）は類似団体の平均を下回っており、保有資産の耐用年数には余裕がある状況です。②管路経年化率についても類似団体の平均を下回っており、法定耐用年数を経過した管路の割合は類似団体と比較して少ない状況です。③他方、管路更新率は平均より低位であり、今後、管路の老朽化が進む中で、管路の更新投資を増やしていく必要があります。

全体総括

本市においては、「安定」「安心」「安全」な水道水の供給を目標とし、浄水場や配水施設などの整備を進めてきました。しかしながら、人口減少社会の到来や節水型器具の普及など、水道事業を取り巻く環境は大きく変化し、給水収益は減少傾向にあります。一方で水源開発や水道施設整備などの大型事業に投資した結果、減価償却費や支払利息などの固定費が増加し、給水にかかる費用である給水原価が高い要因となっています。この厳しい状況の中で、平成24年11月に作成した「篠山市水道ビジョン」の確実な進行管理や平成28年度までに策定する「経営戦略」により、資金の確保や、施設の統廃合などによる経費の削減などを実施し、将来の経営の安定化を進めていきます。