小野市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率類似団体平均値を上回り、良好である。しかし、長期前受金戻入など非資金性収入により数値が上昇しているため、経費節減に向けた取組みを実施していく。②累積欠損金比率現状は０％であるが、給水収益は今後減少傾向が続くことが予測される。一方、費用は耐震管整備等などから増加が見込まれ、財政状況は一層厳しくなるが、引き続き収入の確保に努めながら、施設規模の見直しや延命化など、経費節減に向けた取組みを実施していく。③流動比率会計制度の見直しにより、当年度償還金が流動負債に分類されたため、数値は大幅に下降した。④企業債残高対給水収益比率Ｈ15年度以降起債がないこと、過去に繰上げ償還を実施したことにより、平均を大きく下回っている。⑤料金回収率料金回収率は平成２５年度と比較し大幅に上昇したが、長期前受金戻入を費用から控除したことに起因している。長期前受金戻入は非資金性収入であり、今後の施設更新費用等の財源確保のため、現在の料金体制を維持する必要がある。⑥給水原価長期前受金戻入を経常費用から控除したため、平成２５年度と比較し大幅な減額となった。⑦施設利用率類似団体と比較しても数値は高く、最大稼働率は85.3%であり、安定的な給水に問題はない。⑧有収率類似団体より１割以上高くなっている。引き続き、漏水調査等を実施し、高い有収率を維持していきたい。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率類似団体より、施設の老朽化は若干遅くなっている。②管路経年化率類似団体と比較しても数値は低く、計画的な管路の更新を行っている。③管路更新率管路の優先順位に基づいた更新を行っているため、更新率は年度ごとに大きく変動している。平成２６年度の管路更新率は、類似団体と比較して高いものになっているが、計画に基づいた適切な更新を行っている。

全体総括

経営の健全性・効率性については、分析の結果、経営指標から見ても、健全財政のうえで運営されており、財政基盤も良好である。老朽化の状況については、計画的に管路の更新を実施しているが、配水池及び配水管等の改修工事等による経費の増加が見込まれ、厳しい財政運営が予測される。今後は、安全で安心な水を常に安定して届けることができる事業経営を行うための財源を確保するため、水道ビジョン(H21年策定）の見直し及び経営戦略を策定し、健全経営の維持・向上につなげていきたい。