赤穂市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

人員の削減、民間への業務委託の見直し等により経費を削減した結果、経常収支比率は１１７．６８％となり、類似団体と比較しても健全な経営となっている。平成２６年度の新会計制度移行に伴い、給水原価から長期前受金戻入を控除するようになったため料金回収率及び給水原価の数値が大きく変動しているが、これまでの方法と同様に、長期前受金戻入を控除しない場合の料金回収率は９８．１２％、給水原価は６７．０７円であり、厳しい経営状況である。安全・安心な水道水の供給を維持するため、老朽施設の更新、耐震化、高度浄水処理施設の設置、監視体制の強化等への取組みが急務であり、そのための財源確保が必要である。しかしながら、人口減少等により水道料金収入や施設利用率が減少することが予想されるため、料金水準を見直す一方で、施設の統廃合等による合理化・効率化を図り、更なる経営改善を進める必要がある。

老朽化の状況について

平成２５年度に水道ビジョンを策定し、老朽施設の更新及び耐震化等の計画をたて、順次整備を行っている。その結果、平成２５年度から管路更新率は上昇したが、それ以上に法定耐用年数を超えた水道管延長が増えたため、管路経年化率が上昇している。引き続き水道ビジョンに従い、施設の統廃合等を含めた効率的な整備を進めていく必要がある。

全体総括

経営基盤の強化、老朽施設の更新、地震災害に備えた耐震化等の危機管理の強化が急務である状況のなか、安全でおいしい水道水の供給を維持するため、水道ビジョンに従い更なる合理化・効率化を図り、併せて料金水準の見直し等を行い、財源を確保する必要がある。今後、経営戦略の策定について検討を行い、経営基盤強化と財政マネジメントの向上を図っていく。