菰野町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

平成26年度決算における経営状況については、累積欠損金もなく、企業債残高も給水収益に対して低い状況です。また、平成26年度からの会計制度の変更により、経常収支比率や料金回収率が改善されています。これは、これまで給水収益以外の国庫補助金や負担金等の財源を活用して水道施設の建設を行ってきたことが、会計制度の変更により大きく影響したものであり、給水収益以外の収益に依存しすぎることのないよう努めていく必要があります。次に、施設利用率が減少していることについては、給水戸数は伸びているものの、１件あたりの使用水量が減少傾向にあることが考えらます。今後、下水道普及率の上昇や消費税率改定による節水意識の向上等により、給水戸数や給水収益の増加が見込みにくい中、水道施設の更新需要が増大していくことへの対応が必要となります。さらには、有収率が全国平均や類似団体と比較して低い傾向にあるため、水道水が効率的に給水収益へ結びつくよう漏水調査等を実施し、有収率を向上させる必要があります。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率が類似団体や全国平均より高く、経年化率が低い状況です。これは、当町においては昭和50年頃より、急速に水道が普及したため、今後急速に法定耐用年数を迎える有形固定資産が増加していくこととなります。また、管路更新率については、全国平均や類似団体よりも高くなっていますが、下水道事業に併せて法定耐用年数を経過していない管路も更新しているために高くなっているものです。今後、基幹管路となる導送水管の更新需要があるため、施工方法等詳細な検討が必要となります。

全体総括

平成26年度の決算においては、健全な状態ではあるものの、水道施設の耐震化が進んでいないことに加え、有収率が全国平均や類似団体より低い状況にあります。現在、有形固定資産減価償却率は高いが、経年化率が低いため、短期間での更新需要が多くなります。したがって、必要な更新投資を先送りすることのないよう料金設定について検討していく必要があります。