経営の健全性・効率性について
経常収支比率につきましては、過去5年間は100%以上であり、この100%を超えた分につきましては、今後の更新投資に充てるために必要な財源として確保したものであります。近年は、経営収支比率及び料金回収比率につきましては、平成26年度から適用された地方公営企業会計制度の見直しによる影響もあり、類似団体平均値よりも高く良好な経営状況であります。また、流動比率や企業債残高対給水収益比率も、類似団体平均値よりも良好であり、他団体と比べ企業債残高が少なくなっている状況にあります。給水原価につきましては、類似団体平均値よりも低く、料金収入を得るための費用が安価となっている状況にあります。施設利用率や有収率も類似団体平均値よりも高く、既存施設の能力を効率的に利用をして、健全な経営状態となっております。
老朽化の状況について
管路につきましては、類似団体平均値よりも管路経年化率は高く、管路更新率は低い状況であります。また、有形固定資産減価償却率につきましては近年同程度となっております。これは、水道事業創設時に集中して整備した管路が法定耐用年数を経過したためであり、また近年、ポンプ場等の施設更新に重点をおき整備したことにより、管路の更新に対する投資が進んでいない状況であります。
全体総括
経営状況は、経営の健全性・効率性に係る指標からみても、欠損金もなく健全な財政運営となっております。また、老朽化の状況に係る指標からは管路の老朽化の進行に対し、更新が進んでいないように見えますが、これは地震などの災害に対しぜい弱で老朽化したポンプ場等の施設更新(設備投資)を優先的に行うとともに、地震時に避難施設となる小学校等までの管路を重点的に更新したため、指標がより悪化しているように見えるものです。今後は、良好な経営状況を基盤とし、「安全」、「強じん」、「持続」の観点から法定耐用年数を経過した管路等を計画的に更新することにより、管路等施設の適正な管理に努めるとともに、経費削減や有収率の向上に取り組み健全な事業経営の維持に努めてまいります。