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この数年は低下傾向にありますが、この傾向は類似団体や全国・県平均も同様であり、また依然として類似団体内平均値を上回っています。今年度減少した主な要因としては、社会福祉費などの財政需要が前年比５．３％の伸びを示しながら、財政収入はほぼ横ばいで、引続く景気低迷の影響を受け低水準であることが要因であると考えられます。今後は、企業誘致・知多地方税滞納整理機構を活用した滞納額の圧縮を進め、税収の増加・徴収率の向上に努めていきます。
数年間横ばいを続けていた数値が、この２年、前年を下回り、類似団体平均値についても７．４％下回りました。今年度の数値７９．５が前年比－２．９ポイントとなった原因は、歳入面において、普通交付税が前年対＋１４１，５５７千円、町税においても前年対＋１４６，１０２千円を中心に全体で＋２９２，７０６千円となったのに対して、歳出面においては、扶助費が前年対＋４６，６９８千円、人件費＋７２，３８５千円と増加しましたが、物件費が前年対－１４，５３６千円、補助費等が前年対－２１，７４７千円、公債費が－１０，４１４千円と減少したため、全体では＋７３，６１６千円に留まったためです。今後も扶助費等の経常経費の増加が見込まれますが、事務事業の見直しを行い抑制に努めます。
依然として類似団体平均値を下回っていますが、前年比で１．４％増加しました。主な増加の要因は人件費で４．２％増加したことが影響しています。物件費については、前年比で１．０％減少となったものの、類似団体より賃金・需用費が高止まりしています。今後はこの経費を中心に抑制に努めます。また、急激な人口増加に伴い、今後は職員数の増加が見込まれますが、人件費の削減を図っていきます。
ラスパイレス指数は国家公務員の給与削減の影響で１００を超えましたが、平均値よりやや低いので、勤続１５年以上の特にラスパイレス指数の低い層を中心に給与の改善を図り、類似団体平均に近づけていきます。
集中改革プランにおける定員管理計画の目標職員数に到達しました。平成２５年度から平成２８年度までに大量の退職者が予定されているので、退職者と新規採用者の調整を図り、職員の適切な定員管理に努めます。
類似団体平均値を６．４％下回っています。主な要因として、公債費に準ずる債務負担行為に係るものを除き、全ての要素で他の類似団体より下回っているためです。今後、大規模な建設事業を控えていますが、償還額の平準化を図り、実質公債費比率の急激な上昇を抑えるよう努めます。
将来負担額を充当可能財源等が上回っているため比率は健全化を示しています。しかし、今年度から新保育所建設事業が始まり、引き続いて新庁舎建設事業など大きな事業を控えており、地方債残高の増加、庁舎建設基金の取り崩しによる充当可能財源の減少が見込まれます。今後は将来の住民に大きな負担を残さないよう、償還利率の低減や適債項目の選択などに努めていきます。
人件費に係るものは、今年度において２２．１％と類似団体内平均値を２．５％下回っていますが、前年度より０．３ポイント増加しました。これは、定期昇給等による自然増であると考えられますが、急激な人口増加に伴い、今後は職員数の増加が見込まれるため、人件費の低減に努めていきます。
物件費における経常収支比率が類似団体平均値や愛知県平均を上回っています。これは、人件費を抑制している反面、類似団体平均と比較して、賃金や電算業務機器の賃借料などの割合が高くなっているためです。今年度は前年度より１．０ポイント低減することができましたが、今後も業務内容を精査し抑制に努めていきます。
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均値を上回り、かつ上昇傾向にある要因としては、類似団体平均と比較して、単独事業費の割合が高くなっています。これは、本町が「安全・安心・安定」のまちづくりを目指しており、特に子育て支援に力を注いでいるためです。しかし、今後は事業内容を精査し、事業費の低減に努めます。
類似団体内平均値を２．３％下回っていますが、県平均を上回っています。今年度は、ここ数年の上昇傾向に歯止めがかかりましたが、これは繰出金のうち、下水道の整備事業が一段落したためで、下水道事業の公債費に対するものや、国民健康保険、介護保険、及び後期高齢者医療への繰出金は依然として上昇傾向にあり、これらの経費低減に努めます。
消防やごみ処理など一部事務組合への負担金が全体の約５３％を占めており、負担金の増減により比率が大きく左右されます。この数年は減少傾向にあり、今年度は類似団体内平均を下回りました。今後も補助金交付事業の内容を精査し、比率の抑制・適正化に努めます。
公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均値を６．８％下回り、徐々に減少傾向にあります。しかし、今年度から新保育所建設事業が始まり、引き続いて新庁舎建設事業など大きな事業が予定され、また、臨時財政対策債の償還が年々増加していることにより上昇が想定されます。
前年度に比べて１．８ポイント減少し、類似団体内平均値を下回りました。主な要因としては、補助費等に係る経常収支比率が１．１ポイント、物件費に係る経常収支比率が１．０ポイント減少したことによるものです。今後は扶助費の比率の抑制に努め、全体の抑制に繋げていきます。
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