経営の健全性・効率性について
平成26年度の予算・決算から、40年以上振りの地方公営企業法の改正により、会計基準が大きく変わりました。主なものとしましては、企業債について、これまで、資本計上していたものを他の企業会計と同じく負債計上したこと、また、補助金などにより取得した償却資産について、毎年の減価償却に応じて収益（長期前受金戻入額）計上されるようになったことなどがあります。現在は過渡期であることから、経営指標の推移について見守る必要があります。①経常収支比率については、長期前受金戻入額計上により、平成26年度に増となっております。②累積欠損金比率については、欠損金がなく、対象期間を通して0%となっています。③流動比率については、1年以内に償還時期を迎える企業債が流動負債に計上されたことにより、平成26年度に減となっております。④企業債残高対給水収益比率については、現在新たな借入れを行なっていないことから減少傾向となっています。⑤料金回収率については、概ね100%以上で推移しております。⑥給水原価については、長期前受金戻入額計上により、平成26年度に減となっております。⑦,⑧の施設利用率、有収率については、大きな変動はありません。
老朽化の状況について
末端配水管の布設替えは下水道工事と併せて経済的に進めています。また、幹線道路については県・町の事業に併せて進めています。ただし、長窪第２配水場拡張事業、未配管工事負担金工事の影響を受け老朽管対策の進捗に影響が出ているのが現状です。①有形固定資産減価償却率については、100%に近いほど保有固定資産が法定耐用年数に近づいていることを示します。上昇傾向にはありますが、類似団体の平均値並の数字となっています。②管路経年化率については、法定耐用年数を越えた管路延長割合を示す指標ですが、大きな変動はありません。③管路更新率については、管路経年化率と組み合わせて考える必要がありますが、管路経年化率が類似団体の平均値と比べて低いことから早急の課題とはならないと分析します。
全体総括
給水人口は増加していますが、水道使用者の意識変化や節水型家電への移行等、水道事業を取り巻く環境が変化し、水需要の伸びは期待できない状況にあります。また、経年管更新に係る経費や内陸のフロンティアを拓く取組みと北部地域における安定給水のための設備投資に伴う減価償却費の増加が見込まれる中で、水道事業経営を取り巻く環境は厳しいものになると想定されます。平成16年度に当町水道ビジョンを策定、平成21年度に見直しを行なっておりますが、今後の収益・費用の状況を見込んだ中で、管路だけけでなく浄水場等施設の更新・修繕が必要な箇所の洗い出しと優先度を付けた計画策定が求められています。
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