経営の健全性・効率性について
地方債残高は減少傾向にあり、それに伴い地方債償還金も減少傾向にある。総費用及び使用料収益はほぼ横ばいか僅かながら減少傾向にある。収益的収支比率は約1％と僅かに増加しているが、数値は50%にも届いていない。その要因として挙げられるのが一般会計からの繰入金の減額である。また、経費回収率の数値より、使用料で回収すべき経費を使用料以外の収入で賄っていることがわかる。これは、依然として下水道事業会計が一般会計繰入金に大きく依存していることを示している。施設利用率は類似団体平均値を下回っており、50%にも届いていない。これは現時点においても事業計画区域に含まれていない全体計画区域面積が全体計画面積の30%近くあることや、当初の計画段階において人口が増加するものとして設計がなされていたことなどから、施設規模が過大となっているためであると考えられる。水洗化率も類似団体平均値と比べると14ポイント程度低い。これは使用料収益が伸び悩んでいる一因であるとともに、管渠整備等に投じた費用の回収ができず、非効率的な経営となっている。
老朽化の状況について
管渠老朽化率は数値化されていないが、本市下水道事業は昭和49年より事業が開始されたため、初期に布設された管渠は布設後40年以上を経過しており、間もなく耐用年数を経過する。管渠更新及び老朽化対策については、類似団体平均値も低い水準であるが、本市では更新実績はなく施設及び設備の老朽化対策の実施に留まっている。今後は管渠の耐用年数経過に備え、ストックマネジメント実施のための計画等を策定する。主要な管渠において腐食する恐れの大きい箇所については、改正下水道法に基づき、新たな事業計画を策定し、点検方法やその頻度を定める。
全体総括
今後の課題として管渠の老朽化への対応があげられるが、まずは一般会計繰入金への過度な依存を解消することが重要と考える。そのためには使用料の増収が必要不可欠であることから、水洗化率の向上による有収水量及び使用料収益の増大が求められる。水洗化率を向上させるには長期間未接続である世帯の接続が重要であるため、接続推進活動をより強めることや誘因となりうる施策を講じる必要があると思われる。また、適正な使用料収入の確保のため使用料の改定を検討することも重要を思われる。費用の面としては、施設が過大となっていることによる維持管理費の無駄もあると考えられるため、施設規模の縮減等による維持管理費の削減も検討をしていく必要がある。
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