経営の健全性・効率性について
経営の健全性・効率性について、類似団体との比較上、著しく劣っている分野は、昨年度に引続きなかった。ただし、1.⑦施設利用率及び1.⑧有収率については、全国で17番目に給水を開始していることと人口減少の影響もあり、類似団体平均を下回っている。前年度との比較において、1.⑦施設利用率がさらに類似団体との乖離が広がった。今後は、策定される経営戦略において配水量に見合った適正な施設規模を見極めていくことが重要と分析している。項目別の分析としては、平成19年度から3回実施した料金改定及び人員・費用の削減により、累積欠損金は生じておらず(1.②累積欠損金比率0.00%)、経常収益が経常費用を上回っていることから(1.①経常収支比率100%超)、現在の経営状況は安定傾向にあると分析される。このため老朽施設の更新整備を積極的に進めており、微増ではあるが、1.⑧有収率も向上してきている。これに対して、1.④企業債残高対給水収益比率は、類似団体や全国平均を下回る状況ではあるが、類似団体平均の数値が減少する一方で、当市は増加傾向となっている。このため、過大投資とならないよう、より一層健全な経営に努め、定期的に適正な料金改定を検討する必要があるといえる。
老朽化の状況について
1.で記載したとおり、全国で17番目に給水を開始しているため施設の老朽化は著しく、1.⑧有収率にも影響が生じている。2.③管路更新率では、類似団体以上の努力をしているが、2.②管路経年化率は増加傾向となっている。今後も効率的な優先順位により適切な管路更新を目指すものである。
全体総括
単年度の経営状況は安定傾向にあると分析するが、今後も継続される管路更新に耐えられる経営体力をつけながら、適正な料金改定及び財源確保に努めるものである。