熱海市:簡易水道事業(法適用)

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経営比較分析表(2015年度)

経営の健全性・効率性について

経営の健全性・効率性について、類似団体との比較上、著しく劣っている分野は、昨年度に引続きなかった。ただし、1.⑦施設利用率及び1.⑧有収率については、全国で17番目に給水を開始していることと人口減少の影響もあり、類似団体平均を下回っている。前年度との比較において、1.⑦施設利用率がさらに類似団体との乖離が広がった。今後は、策定される経営戦略において配水量に見合った適正な施設規模を見極めていくことが重要と分析している。項目別の分析としては、平成19年度から3回実施した料金改定及び人員・費用の削減により、累積欠損金は生じておらず(1.②累積欠損金比率0.00%)、経常収益が経常費用を上回っていることから(1.①経常収支比率100%超)、現在の経営状況は安定傾向にあると分析される。このため老朽施設の更新整備を積極的に進めており、微増ではあるが、1.⑧有収率も向上してきている。これに対して、1.④企業債残高対給水収益比率は、類似団体や全国平均を下回る状況ではあるが、類似団体平均の数値が減少する一方で、当市は増加傾向となっている。このため、過大投資とならないよう、より一層健全な経営に努め、定期的に適正な料金改定を検討する必要があるといえる。

老朽化の状況について

1.で記載したとおり、全国で17番目に給水を開始しているため施設の老朽化は著しく、1.⑧有収率にも影響が生じている。2.③管路更新率では、類似団体以上の努力をしているが、2.②管路経年化率は増加傾向となっている。今後も効率的な優先順位により適切な管路更新を目指すものである。

全体総括

単年度の経営状況は安定傾向にあると分析するが、今後も継続される管路更新に耐えられる経営体力をつけながら、適正な料金改定及び財源確保に努めるものである。

類似団体【A5】

網走市 稚内市 登別市 伊達市 北斗市 音更町 三沢市 津軽広域水道企業団 久慈市 釜石市 白石市 岩沼市 栗原市 柴田町 亘理町 利府町 富谷町 能代市 湯沢市 大仙市 新庄市 寒河江市 上山市 東根市 南陽市 白河市 喜多方市 二本松市 南相馬市 本宮市 双葉地方水道企業団 下妻市 常陸太田市 北茨城市 坂東市 稲敷市 かすみがうら市 桜川市 行方市 鉾田市 つくばみらい市 小美玉市 東海村 阿見町 矢板市 さくら市 壬生町 芳賀中部上水道企業団 富岡市 みどり市 玉村町 大泉町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 上里町 寄居町 宮代町 杉戸町 市原市 鴨川市 富津市 八街市 富里市 いすみ市 八匝水道企業団 三浦市 南足柄市 小千谷市 十日町市 糸魚川市 阿賀野市 佐渡市 魚沼市 魚津市 氷見市 滑川市 砺波市 南砺市 七尾市 かほく市 能美市 津幡町 富士吉田市 東部地域広域水道企業団 小諸市 駒ヶ根市 中野市 瑞浪市 恵那市 瑞穂市 海津市 熱海市 御前崎市 菊川市 伊豆の国市 牧之原市 函南町 長泉町 吉田町 新城市 高浜市 岩倉市 あま市 蟹江町 武豊町 幸田町 亀山市 いなべ市 菰野町 高島市 愛知郡広域行政組合(事業会計分) 京丹後市 精華町 島本町 熊取町 赤穂市 西脇市 小野市 加西市 篠山市 朝来市 宍粟市 加東市 猪名川町 稲美町 播磨町 太子町 葛城市 田原本町 広陵町 海南市 倉吉市 浜田市 益田市 安来市 雲南市 斐川宍道水道企業団 井原市 備前市 瀬戸内市 赤磐市 浅口市 府中市 三次市 萩市 光市 長門市 小松島市 吉野川市 阿波市 藍住町 善通寺市 東かがわ市 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 松前町 南国市 田川市 八女市 筑後市 大川市 古賀市 嘉麻市 みやま市 宇美町 篠栗町 志免町 新宮町 粕屋町 岡垣町 苅田町 武雄市 西佐賀水道企業団 島原市 平戸市 長与町 八代市 人吉市 玉名市 菊池市 宇城市 益城町 日田市 臼杵市 日南市 指宿市 日置市 曽於市 志布志市 奄美市 石垣市 南城市 読谷村 西原町