笠松町

財政力指数の分析欄

類似団体平均値を０．０８ポイント上回る結果となったが、昨年度より０．０２ポイント減少しており、また今後の景気も先行き不透明であるため、投資的経費を抑制する等、歳出の見直しを実施するとともに、税収の徴収強化等による歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均値を３．１ポイント下回る結果となり、昨年度と比べて平均値との乖離が１．１ポイント広がる結果となった。義務的経費の扶助費及び公債費の増加、下水道事業特別会計への繰出金など今後も増加傾向が見込まれるため、経常経費の削減はもとより、下水道料金の見直しによる繰出金の抑制に取り組む。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均値を下回っており、今後も引き続き行財政改革推進プランの理念を踏襲し、職員定数の適正管理や施設の維持管理経費の見直しなどを継続し取り組む。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均値とほぼ同数値となっており、今後も引き続き給与の適正化に努めるため、給与体系の見直し等を行っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年度から平成２２年度までの間に２５人の定員削減を目標に新規採用を抑制してきたことにより、類似団体平均値を下回っている。今後も定員適正化計画に基づき、適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

行財政改革の推進により、大型投資事業の実施抑制により類似団体平均を下回っているが、今後、笠松中学校新屋内運動場をはじめとする大型投資事業実施が予定されているので、事業の緊急度・住民ニーズなどを的確に把握し、事業実施時において補助制度等、より有利な制度を活用し起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均値と比較して３２ポイントも高い数値となっており、類似団体平均値は減少傾向にあるなか、ほぼ横ばいで推移している状況であるが、岐阜羽島衛生施設組合の次期ごみ処理施設整備計画や中学校屋内運動場建設など大きな事業が予定されているので、今後も義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、充当可能基金の増額を図っていく。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因としてゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることや保育所の民営化などにより人件費の抑制が進んでいるためである。今後も定員適正化計画に基づいた適正な定員管理に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均を０．６ポイント上回っており、昨年度から０．５ポイント上昇している。行財政改革推進プランの理念を踏襲し、引き続き事務事業の見直しによる合理化・効率化を図り、物件費の削減に取り組む。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、少子化対策として乳幼児医療費の無料化を町単独で実施していることが挙げられる。若い世代の定住にもつながることから、税収の増などの影響との兼ね合いを見つつ、財政の圧迫に繋がらないよう努める。

その他の分析欄

その他の経費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因で、とりわけ下水道事業特別会計への基準外繰出金が挙げられる。今後は独立採算の原則に基づき、使用料金の見直しを行い、一般会計から特別会計への繰出金の適正化を推し進めていく。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、保育所の民営化による法人への補助金が主な要因となっている。今後は、補助金を交付することが適当な事業を行っているかなどについて明確な基準を設けて、不適当な補助金は見直しや廃止を進める。

公債費の分析欄

近年、大型投資事業の事業実施を抑制していたことにより、類似団体平均を大きく下回っているが、笠松中学校新屋内運動場をはじめとする大型投資事業が予定されているため、今後も継続して起債発行額の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

昨年度は少し改善する傾向が見られたが、昨年度と比べて２．５ポイント数値が上昇している。類似団体内の順位をみても最低水準となっている。これは扶助費の乳幼児医療費助成や下水道事業特別会計等への繰出金が主な要因と考えられるため、事務事業の見直しによる合理化・効率化を進め、町全体として財政健全化に取り組んでいく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析