経営の健全性・効率性について
①経常収支比率(%)100%以上で、類似団体平均を15.62上回り平成24年度から毎年数値が向上・改善している。平成26年度から大きく改善したのは地方公営企業会計制度の改正によるものと考えられる。②累積欠損比率累積欠損比率は0である。③流動比率(%)100%以上で類似団体を大幅に上回る。④企業債残高対給水収益比率(%)類似団体平均の半分に収まっており、減少傾向にある。⑤料金回収率(%)100%以上で類似団体平均を上回る。過去5年間において、最も高い水準となっている。⑥給水原価(円)平成27年度において類似団体の平均を下回った。⑦施設利用率(%)毎年80%付近を推移し、類似団体平均を大幅に上回ったが、若干減少傾向が見られる。⑧有収率(%)平成23年度から86%付近を推移し、類似団体平均と同水準である。引き続き漏水調査や老朽管更新事業を進めていき、改善を図る。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率(%)類似団体平均と同水準であるが、平成23年度より上昇の傾向にあり、老朽管更新事業等を促進する必要がある。②管路経年化率(%)全国平均よりやや高めである。老朽管更新事業を進めていき、改善を図る。③管路更新率(%)類似団体平均を下回っている。また、管路経年化率も高めであることから、老朽管更新事業の速度をさらに速める必要がある。
全体総括
過去5年間の決算状況は全国平均と比較して経営状況が非常に良い状態である。簡易水道と統合した後は、減価償却費が大幅に増加し、さらには人口減少等の影響で給水収益の減少が見込まれるが、今後10年間の財政計画において、平成29年度と平成30年度を除き当期利益は黒字を計上できる見通しである。以上のことから、水道事業の経営の健全性、効率性は比較的高く問題ないと思われるが、施設、管路更新の速度を速めていく必要がある。