経営の健全性・効率性について
経常収支比率は類似団体平均値を下回る状況です。平成27年度は96%に低下しましたが、これは平成27年度より隔月検針に移行したことによる影響で一時的なものです。料金回収率についても100%を下回り、給水収益だけでは費用を賄えない状況となっています。これは未普及地域解消事業による配水池やポンプ場等の施設の維持管理費が多く発生していることに起因しますが、この費用については一般会計と繰入協議があるため、100%に満たない財源部分を繰入金で賄っています。施設利用率は類似団体平均値を下回っています。これは当初計画時よりも大口利用者が減少したことや近年の人口減少に伴う水需要の減少に起因しており、今後の企業誘致や人口対策を含め、施設利用率の向上を目指します。有収率は類似団体平均値を下回っていますが、これは前述のとおり平成27年度から導入した隔月検針によるものです。当市は100%受水のため更に有収率の改善を図るよう努めていきます。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っており、施設全体の老朽化は比較的進んでいないといえます。しかし、今後において法定耐用年数を迎える資産が多く、徐々に増加します。また、管路経年化率についても類似団体平均値を下回り法定耐用年数を経過した管路は少ない状況ですが、今後有形固定資産減価償却率と同じく徐々に増える傾向にあります。管路経年化率が低く比較的老朽化が進んでいないため、管路更新率も低い状況です。今後は更新費用の平準化を図るなど計画的に管路更新を行うことで、事業の効率性と経営の健全性を高めていく必要があります。
全体総括
当市の水道事業の経営は安定しているといえますが、給水収益以外の収入に依存しています。平成27年度からは量水器検針業務を毎月検針から隔月検針に移行し、経費削減に努めましたが、今後人口減少等により給水収益は更に減少していくと考えられるため、より一層の効率的な経営に努めていきます。また、当市においては有収率の低下による経営への影響も大きいため、漏水調査や老朽管更新を計画的に進め、有収率の向上に努めていきます。