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財政力指数は、近年低下傾向にあるが、全国（０．５１）及び長野県（０．４０）の平均は上回っている。２３年度決算では町民税の持ち直しにより基準財政収入額は増額となったが、大型事業の投資的経費の増により基準財政需要額も増額となったため、対前年度で０．０３ポイントの低下となっている。町土の８０％以上を森林が占め、可住地面積の少ないコンパクトな地域的特性により、行政効率が高く、基準財政需要額が低めに算出されることもあるが、地方税等の自主財源確保と歳出削減を一層図ることとし、財政基盤強化に努めていく。
経常収支比率は、近年８０％台後半で推移していたが、２２年度決算では数値の改善が見られ１０ポイント以上低下し、２３年度においても７５．９％の結果となった。類似団体平均（８６．９％）の中では上位の数値であり、全国（９０．３％）及び長野県（８４．０％）の平均に対しても大きく下回っている。比率改善の要因としては、持続可能な健全財政構築のために策定した『行財政経営プラン』に基づく人件費の抑制、公債費の縮減が影響しているものと考えられる。今後も行財政改革への取組みを通じ、経常経費の削減に努めていく。
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体、全国及び長野県平均のいずれよりも低くなっている。この大きな要因は、財政の硬直化を招くとされる義務的経費である人件費の抑制によるものである。また、消防業務を広域で効率的に行っている点や、２０年度に実施した庁内機構改革によるグループ化による職員連携、保育園統廃合（７園→３園）などによる経費削減の成果として、良い傾向を裏付けしている。
ラスパイレス指数は、近年横ばいで推移していたが、２３年度は国家公務員の給与改定特例法による措置により対前年度で９．４ポイント上昇となっている。類似団体平均（１０４．６％）、全国平均（１０６．９％）、長野県平均（１０３．３％）の全てと比較しても低水準であると言える。今後も適正な給与水準を維持する一方で、人事考課制度の運用による公正な職員配置を図り、更なる住民サービス向上へ結びつけていく。
人口千人当たり職員数は、類似団体平均（６．８４人）及び全国平均（７．１７人）に対して上回っているが、長野県平均（７．８５人）よりは若干下回っている。対前年度で０．１５ポイント上昇しているが、２名の職員数の増と、人口の減少が要因となっている。『行財政経営プラン』においては、定員適正化計画を基に、新規職員の採用は退職者の３分の２を目途に確保するなど、計画的な対応を進めている。今後も引き続き、世代の偏りが生じないよう年間の必要職員数を平準化して確保しつつ、住民サービスに見合った定員管理をおこなうこととしている。
実質公債費比率（６．７％）は、前年度よりも２．２ポイント低下し、年々比率が低下してきている。類似団体平均（１０．１％）、全国平均（９．９％）、長野県平均（１０．８％）の全てに対し下回っており、良好な結果を表している。２３年度単年度比率を押し下げた要因としては、元利償還金の額が対前年度５１，０８９千円の減であったことによる。２０年度以降、保育園改築、小中学校耐震改修、赤砂崎公園整備事業などの大型投資的事業をおこなっており、地方債借入額の増により実質公債費比率の上昇が予想されるが、財政を圧迫することがないよう計画的な公債費管理に努めていく。
将来負担比率（９２．６％）は、前年度よりも８．６ポイント上昇し、類似団体平均（４０．２％）、全国平均（６９．２％）、長野県平均（２７．８％）の全てに対し上回っている。大型投資的事業による地方債の現在高の増及び土地開発公社所有の土地売却に伴う損失による負債額の増が上昇した要因となっている。地方債償還、計画的な大型投資的事業の実施、地方公社及び３セク等における債務解消を着実に進めていくこととしている。
人件費にかかる経常収支比率（２２．１％）は、年々減少傾向にあり、対前年度では０．５ポイント低下し、長野県平均（２１．２％）を上回っているものの、類似団体平均（２４．６％）及び全国平均（２５．４％）を下回っている。この結果は、『行財政経営プラン』に基づく人件費の削減（人件費決算額－６１，９５４千円）が図られた成果であり、人口１人当たりの決算額（５８，４１６円）においても、類似団体平均（６１，０４４円）よりも２，６２８円低く、成果の裏付けを示している。引き続き、定員適正化計画等を基に、職員の定員管理に努め、人件費抑制を進めていく。
物件費にかかる経常収支比率（８．７％）は、対前年で１．２ポイント低下している。類似団体平均（１４．５％）、全国平均（１３．１％）、長野県平均（１１．９％）の全てと比較しても下回っている。とりわけ物件費の中で、多額の経費を要する経常的な委託料や備品購入費においては、その年度に必要な要求を厳選して執行をおこない、前年度決算額ベースに対し大きく経費が上乗せとならないよう見直しするなどの対応をおこなっている。引き続き、見直し対応を含め経費節減を徹底していく。
扶助費にかかる経常収支比率（４．６％）は、近年横ばいで推移しており、前年度と同数値となっている。類似団体平均（６．４％）、全国平均（１０．５％）、長野県平均（６．５％）のどの平均よりも下回っているが、当町の高齢化率は高く、扶助費の決算額も増傾向にあるため、将来の扶助費増加が懸念される。国及び県の施策の動向に注視し、単独事業の見直しや経費抑制に努めていく必要がある。
その他にかかる経常収支比率（１５．２％）の内訳は、維持補修費にかかる経常収支比率（０．４％）と繰出金にかかる経常収支比率（１４．９％）を合算した比率である。類似団体平均（１３．４％）、全国平均（１２．２％）、長野県平均（１２．８％）の全てとの比較で上回っている。下水道事業特別会計への繰出基準の見直しにより、１９年度から経常収支比率が大幅に増加したが、着実に起債償還をおこなっており、下水道事業債にかかる未償還元金の減少してきている。対前年度で０．３ポイント上昇している要因としては、繰出金（１０，３２３千円）の増によるもの。今後は予定している下水道使用料の見直しも含め、引き続き経常経費の抑制に努めていくこととしている。
補助費等にかかる経常収支比率（７．９％）は、対前年度で０．６ポイント上昇したが、類似団体平均（１２．６％）、全国平均（１０．１％）、長野県平均（１３．５％）の全てと比較しても大きく下回っている。比率上昇の要因としては、土地開発公社損失補填補助金（２２２，３４４千円）の増が影響している。なお、当初予算編成時に毎年指示している補助金・負担金の見直しは、今後も引き続き取り組むこととしており、適正な補助金・負担金の交付に努めていく。
公債費にかかる経常収支比率（１７．４％）は、対前年度で０．９ポイント低下している。全国平均（１９．０％）及び長野県平均（１８．１％）と比較すると下回っているが、類似団体平均（１５．４％）に対しては２．０ポイント上回っている。岡谷、諏訪の両市に隣接している当町の地理的特性として、市並みの行政水準を目指してきた事情から、地方債を充当して施設整備などの大型投資的事業を実施しており、公債費に多額の財源を要する結果となっている。公債費については財政硬直化の主要因として捉えており、実質公債費率の見通しと将来負担への影響を踏まえて、計画的な事業の実施（有利な起債の活用）と、確実な起債償還（起債残高の圧縮）を進めることで、公債費抑制を図っていくこととしている。
公債費以外にかかる経常収支比率（５８．５％）は、類似団体平均（７１．５％）、全国平均（７１．３％）、長野県平均（６５．９％）の全てとの比較で下回っている。財政硬直化の主要因となる「人件費」については、経常経費決算額も多額となるため、常に弾力的な見直しを含めて対応することで、自主財源の確保に努めていく。
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