滑川市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は100％を大きく下回っており、単年度収支は赤字で、経営の健全性が低いことを示しています。これは、過去の建設改良費の財源として借り入れた地方債の償還金が多額であるためです。④企業債残高対事業規模比率は、使用料収入の増加や、企業債残高の減少により年々減少しています。⑤経費回収率は100％を下回っており、使用料で賄うべき費用の一部を、主に一般会計からの繰入金で賄っている状況です。経年で比較すると、年々改善傾向にあり100％に近づいています。H25年度以降は類似団体平均よりも高く、H27年度は全国平均も上回っています。これは、普及促進員の戸別訪問などによる水洗化の推進、経費節減、使用料改定等の取り組みの効果によるものと考えられ、今後も経営改善に向けて引き続き取り組んでいく必要があります。ただし、これらの経営指標については、特定環境保全公共下水道の汚水を併せて処理している浄化センターの建設や改築更新にかかる費用を、全て公共下水道に計上していることから、見かけ上経営の健全性がより低い数値となっている点に留意が必要です。

老朽化の状況について

事業開始はS54年で、H27年度末で37年が経過しています。浄化センターや中継ポンプ場については、長寿命化計画を策定し、順次改築更新を行っていますが、管渠については、法定耐用年数を経過したものがないため、長寿命化計画の策定や、更新・老朽化対策は行っていません。今後は、主要な管渠の定期点検や、下水道施設を一体的に捉えたストックマネジメント計画の策定等を行い、計画的に改築更新を行うことで、更新投資の平準化を図る必要があります。

全体総括

公共下水道の整備は、魚躬の上市川左岸地区など一部を除いて概ね終了しましたが、今後は施設の改築更新等を順次進めていかなければならず、更新投資の増加が見込まれ、地方債の償還金も引き続き多額であることから、今後も厳しい経営状況が続きます。独立採算の原則に基づいた経営に向けて、H30年度から公営企業会計を適用することにより、経営状況をより的確に把握するとともに、より一層水洗化の推進、効率的な維持管理による経費節減、適正な使用料の設定、更新費用の平準化等に努め、経営改善を図っていく必要があります。