魚津市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率：類似団体の平均と同等以上であり、比較的健全な状態にあり、引き続き健全化を進める。②累積欠損金比率：累積欠損金の残高がない状態であり、健全な状態にあり、引き続き健全化を進める。③流動比率：100％を超えているが、類似団体の平均と比べると少ない状況にある。当面は、大規模な施設工事が続くことから、現状を維持し、将来的には、類似団体の平均値に近づけるよう努める必要がある。④企業債残高給水収益比率：類似団体の平均の倍程度であり、料金の見直しによる給水収益の増加、補助事業の導入による、起債額の抑制等により、健全化を図る必要がある。⑤料金回収率：類似団体の平均を上回っており、比較的健全な状況にあり、今後も引き続き健全化を進める。⑥給水原価：類似団体の平均と比べると、低い状態にあり健全な状態と言え、今後も引き続き健全な状態の維持に努める。⑦施設利用率：類似団体の平均と比べると、低い状態にあり、施設の必要性、稼働率等を把握し、効率化を図るよう検討する。⑧有収率：類似団体の平均と比べると低く、効率が悪い状態となっているが、類似団体の平均以上となるよう、施設の見直し等に努め、効率化を図る。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率：類似団体の平均とほぼ同等である。今後、施設の耐用年数等を勘案し、財源を確保しつつ、適切な時期に更新するよう努める。②管路経年化率：類似団体の平均と比較すると、低い状態にあり、引き続き、下回るよう管路の更新を適切に行なう。③管路更新率：類似団体の平均と比較すると、若干低い状態にあるが、これは、施設の築造が影響している。当該施設に係る工事が完了した後は、年１％以上の更新に努める。

全体総括

経営状態については、概ね良好な状態といえるが、流動比率の改善、企業債残高対給水収益比率の健全化、施設利用率の向上及び有収率を改善に努める必要があり、これを実現するために、料金の改定、補助事業の導入、施設の見直しに努める。また、老朽化対策としては、施設の見直しを行いつつ、重要かつ必要な管路で老朽しているもの及び耐震化されていないものを積極的に行なっていく必要があり、料金の改定、補助事業の導入等を検討していくこととする。