魚沼市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

・類似団体と比較し平成25年度までは、経常収支比率、料金回収率ともに高い状況であったが、平成26年度当初に料金を減額改定したことにより、類似団体を下回る状況となっている。・企業債残高対給水収益比率では類似団体よりも高く、企業債の残高が多くなっているが、当市は簡易水道を併せて経営しており、企業債償還に係る一般会計負担分が残高に多く含まれているため一概に高いとは判断できない。・料金回収率についても、平成26年度料金改定にあたり、一般会計負担分を料金原価から控除しているため100％を下回る状況となっている。・有収率及び施設利用率は低い状況にあるが、山間部を多く給水区域に含む地理的な条件によるものと考えられる。・給水原価については、一般会計負担分を控除する前でも低い状況となっており、経営の健全性は概ね良好と考えられる。

老朽化の状況について

・減価償却率、管路経年化率ともに類似団体と同程度もしくは若干低い状況であり平均的であるが、有収率の低さを考慮すると指標数値以上に施設の老朽化が進行しているとも考えられる。・当市の管路の多くは、古い設計指針、資材により設置されており、また、中越大震災、中越沖地震、東日本大震災と度重なる地震の影響を受け、実耐用年数は法定耐用年数の40年より短くなるものと考えられる。

全体総括

・現状では、低い給水原価により概ね健全な経営状況と言える。一方、施設の老朽化は数値以上に進行していると考えられ、更新投資を急ぐべき状況であると考えられる。・人口減少社会の到来により料金収益の悪化が懸念される状況であり、更新投資及びその財源に充てる企業債の発行など投資・財源計画の策定が必要な状況であると考えられる。