糸魚川市:簡易水道事業(法適用)

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2014年度)

経営の健全性・効率性について

・糸魚川市の水道事業は、水道料金などの収入で維持管理費等の経費が賄えているかどうかの判断基準となる、①経常収支比率は過去5年間100%を超えている状態で、②累積欠損金もなく、支払い能力を示す③流動比率は100%を超え不良債務もないことから、健全な経営状況にあります。・企業債残高の規模を示す④企業債残高対給水収益比率は、過去5年間横ばいで全国平均値を下回り収益に対する投資規模は適正であると考えています。・給水の為の費用をどの程度水道料金で賄えているかを示す指標である⑤料金回収率は、100%を若干超えている数値であり、料金の設定については適正な水準にあります。また、⑥給水原価は全国平均を大幅に下回っています。これは、当市の水道が豊富な地下水を原水としており、浄水場施設が必要ないことから、料金について原価が抑えられ他団体と比べても、安価な設定となっています。・水道施設の利用状況や適正規模の判断となる、⑦施設利用率は、全国平均を下回っており、能力過多の状況にあります。人口減少などの原因により給水量が減少し、配水能力と配水量とのかい離が生じている状況にあります。今後の施設、設備の更新にあたり、施設の規模や能力について考慮する必要があります。

老朽化の状況について

・資産の老朽化を示す①有形固定資産減価償却率は、法定耐用年数に近づいている資産が年々増加し、②管路経年比率も増加傾向にあることから、更新が必要な施設が年々増加しております。・これに対して、管路の更新ペースを示す③管路更新率は1%前後と、類似団体よりは高いものの、進み具合は遅い状況にあります。

全体総括

・経営状況は良好であり、健全な経営状態であります。また、現段階では施設の更新も毎年同規模で進めています。・1980年代から順次整備した施設が多く、これから法定耐用年数を迎えることから、老朽化対策や投資のあり方について今後検討する必要があります。併せて、人口減少による給水量の減が見込まれることから、施設の規模についても検討し、計画的に整備する必要があります。

類似団体【A5】

網走市 稚内市 登別市 伊達市 北斗市 音更町 黒石市 三沢市 津軽広域水道企業団 久慈市 釜石市 滝沢市 白石市 岩沼市 栗原市 柴田町 亘理町 利府町 富谷町 能代市 湯沢市 大仙市 新庄市 寒河江市 上山市 東根市 南陽市 喜多方市 二本松市 南相馬市 双葉地方水道企業団 下妻市 常陸太田市 北茨城市 坂東市 かすみがうら市 桜川市 行方市 鉾田市 つくばみらい市 小美玉市 東海村 阿見町 矢板市 さくら市 壬生町 芳賀中部上水道企業団 みどり市 玉村町 大泉町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 上里町 寄居町 宮代町 杉戸町 市原市 鴨川市 富津市 八街市 富里市 いすみ市 八匝水道企業団 三浦市 南足柄市 小千谷市 十日町市 糸魚川市 阿賀野市 佐渡市 魚沼市 魚津市 氷見市 滑川市 砺波市 かほく市 能美市 津幡町 山梨市 東部地域広域水道企業団 小諸市 駒ヶ根市 中野市 瑞浪市 恵那市 瑞穂市 本巣市 海津市 熱海市 御前崎市 菊川市 伊豆の国市 牧之原市 函南町 長泉町 吉田町 新城市 高浜市 岩倉市 あま市 蟹江町 武豊町 幸田町 亀山市 いなべ市 菰野町 高島市 愛知郡広域行政組合(事業会計分) 京丹後市 精華町 島本町 熊取町 赤穂市 西脇市 小野市 加西市 篠山市 朝来市 宍粟市 加東市 猪名川町 稲美町 播磨町 太子町 葛城市 田原本町 広陵町 海南市 倉吉市 浜田市 益田市 安来市 雲南市 斐川宍道水道企業団 井原市 備前市 瀬戸内市 赤磐市 浅口市 府中市 三次市 萩市 光市 長門市 小松島市 吉野川市 阿波市 藍住町 善通寺市 東かがわ市 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 松前町 南国市 田川市 八女市 筑後市 大川市 古賀市 嘉麻市 みやま市 宇美町 篠栗町 志免町 粕屋町 岡垣町 苅田町 武雄市 西佐賀水道企業団 島原市 平戸市 長与町 時津町 八代市 人吉市 玉名市 菊池市 宇城市 益城町 日田市 臼杵市 日南市 指宿市 日置市 曽於市 志布志市 奄美市 石垣市 南城市 読谷村 西原町