愛川町

財政力指数の分析欄

町内に大規模な工業団地を有し、比較的豊かな税収があることから、財政力指数は１．０６と類似団体平均を大きく上回っているものの、基準財政収入額が横ばいで推移する一方で、臨時財政対策債発行可能額の大幅な減額による基準財政需要額の増により、単年度では０．９９となり平成１２年度以来１１年ぶりの交付団体となった。今後も自主財源の確保や、行政改革の推進による事務事業の見直し、経常経費の削減により、財政力の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

経常経費分析表を参照

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは、事務処理の合理化や民間委託の推進などにより、職員数の抑制に努めているものの、地形上、出張所や消防分署が必要となるほか、ごみ・し尿処理業務や保育園（６園）の運営を町単独で実施しているためである。今後も引き続き定員適正化計画による適切な定員管理に努め、人件費の抑制を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の給与減額措置の影響により、昨年と比較して指数は高くなっているものの、引き続き神奈川県内市町村の平均より下回っている。今後も適宜見直しを行い、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行政需要が増大する中、事務処理の合理化や民間委託の推進などにより、職員数の抑制に努めているものの、地形上、出張所や消防分署が必要となるほか、ごみ・し尿処理業務や保育園（６園）の運営を町単独で実施しているため、類似団体の平均を１．９３ポイント上回っている。今後も引き続き定員適正化計画による適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成９年度から新規の地方債の発行を、原則として当該年度の元金償還額以内に抑制してきたことや、過去の高利子の地方債の償還が終了してきているため類似団体平均を大幅に下回っている。今後も、新規発行の抑制により引き続き低い水準を維持するよう努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を大幅に下回っている。主な要因としては、地方債借入額の抑制や、計画的な公社からの依頼土地の買戻しなどにより、将来負担額が減少傾向にあることに加え、基金など将来負担額を上回る充当可能財源が確保されていることから、引き続き将来負担比率は低い状況で推移するものと思われる。今後も公債費の削減や基金の確保など、引き続き低い水準を維持できるよう努める。

人件費の分析欄

事務処理の合理化や民間委託の推進などにより、職員数の抑制に努めているものの、地形上、出張所や消防分署が必要になるほか、ごみ・し尿処理業務や保育園（６園）の運営を町単独で実施しているため、類似団体平均を上回っている。今後も引き続き定員適正化計画による適切な定員管理に努め、人件費の抑制を図っていく。

物件費の分析欄

保育園並びに一部の小学校の給食調理業務を民間委託していることや、定員適正化計画に基づく退職不補充分を賃金へ振り替えていること、さらには、ごみ・し尿処理を直営で実施していることによる維持管理経費などにより、類似団体の平均を上回っている。今後は、ごみ処理について一部事務組合へ移行し、効率的な運用を図る。

扶助費の分析欄

扶助費については、自立支援法に係る障害者への給付増や、町単独で実施している医療費助成の対象者拡大などの影響から年々増加傾向にある。平成２３年度については、利用者の増加に伴い障害者自立支援法関連扶助費が引き続き増となったほか、子ども手当等も増（通年）となったことなどから、類似団体平均を上回っている。

その他の分析欄

ごみ・し尿処理を直営で行っているため、維持補修経費が多くなる傾向がある。今後、ごみ処理について一部事務組合へ移行し、効率的な運用を図る。

補助費等の分析欄

本町の加入する一部事務組合（ごみ処理）については、現在地方債を発行していないため類似団体に比べ補助費等が少ない状況である。今後、事業の進展による事業費の増については、直営によるごみ処理（物件費）からの組み替えにより対応することで、全体的な費用の平準化を図る。

公債費の分析欄

平成９年度をピークに新規の地方債の発行を、原則として当該年度の元金償還額以内に抑制するなど、地方債残高を毎年圧縮してきたことから、類似団体人口一人当たりの公債費の平均を大きく下回っている。今後の地方債の活用にあたっては、長期的な償還計画に基づき、公債費が増大しないように配慮する。

公債費以外の分析欄

扶助費や医療、介護など社会保障関係経費の増はあったものの、人件費や物件費といった経常経費の減に加え、町税収入の増などから、前年度に比べ数値は改善した。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析