大磯町

財政力指数の分析欄

全国と類似団体の平均からは上回っているものの、神奈川県平均より０．０６ポイント下回っている。長引く景気の低迷や高齢化による個人住民税の減少（前年比３．２％減）に伴い、町の財政状況は非常に厳しい。ここ５年間は連続して減少しており、今後も引き続き、受益者負担の適正化や徴収体制の強化により収入の確保に取り組む。

経常収支比率の分析欄

類似団体の平均より０．９ポイント下回っている。また、歳出は扶助費、繰出金の伸びにより、一般財源の支出が大きくなっている。今後も引き続き、経常的な収入の確保に努めるとともに、歳出の削減に取り組む。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

神奈川県平均よりも７０００円ほど高くなっているが、類似団体や全国平均よりは低くなっている。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置のため、前年度比８．７ポイント増となっているが、類似団体よりは下回っている。時限措置を排除した実質的なラスパイレス指数は９６．３となっているため、現在の水準を上回らないようにするとともに、人事評価制度を活用して職員の勤務意欲を低下させないよう、給与手当て等の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画により職員数の削減を行っているが、全国、神奈川、類似団体平均のいずれも上回っている。町立の幼稚園、保育園を有し、教職員や保育士などの比率が類似団体より多い（約３５％）ことが要因と考えられる。今後は引き続き、雇用形態の多様化や民営化、業務の委託などにより職員の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

過去に償還元金を超過する起債を行わないことで前年度より０．４ポイント減となっている。今後も住民ニーズや緊急度等を十分精査し起債発行額を抑制することで、財政の健全化に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体や全国平均からは大きく上回っているが、過去に償還元金を超過する起債は行わないことで前年から７．６ポイントの減となっている。今後も、公債費等義務的経費の削減を中心とした行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

前年度とほぼ同数値となったが、類似団体や県平均からすると依然高いままである。町立の幼稚園、保育園を有し、教職員や保育士などの比率が類似団体より多い（約３５％）ことが要因と考えられる。今後は第三次定員適正化計画に基づき、事務事業の見直しや退職者と採用者数の調整、再任用や任期付職員などの活用方法の見直し、民間力の活用を推進していくことで、行政サービスが維持できるレベルでの適正職員数を維持していく。

物件費の分析欄

前年度より０．２％増加し、全国、神奈川、類似団体の平均を大きく上回っている。これは施設の運営などに係る臨時雇用賃金や予防接種費用等の需用費の伸びが要因と考えられる。今後は、引き続き民間力を活用し、施設の民間委託などを推進し削減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体と比較すると０．５ポイント下回っているが、年々比率は増加している。障がい者医療費、自立支援給付費などの社会福祉費や小児医療費などの児童福祉費は増大。６５歳以上の高齢者の比率が今後急増することから医療にかかる費用も引き続き増加することが見込まれる。今後は予防医学を積極的に推進することで、扶助費の増加の抑制に努める。

その他の分析欄

全国や神奈川県の平均とは大きく上回っているが、類似団体からは０．３ポイントとほぼ同値となっている。特に特別会計への繰出金が多く、医療費の伸びや高齢化と比例して額は年々増大しており、予算編成上の大きな課題となっている。今後は高齢化がさらに進むことから、特別会計への繰出金の増加は避けられないが、必要に応じた保険料の見直しや、予防医学の普及促進により医療費の抑制に努める。

補助費等の分析欄

全国、神奈川県、類似団体の平均を大きく下回っている。これは、一部事務組合等に対する負担金等がほとんどないことが大きな要因となっている。補助金の見直しは今後も引き続き、町の検討課題とし、公益性や費用対効果等を精査し安易に交付しないよう、適切な執行に努める。

公債費の分析欄

全国、神奈川県、類似団体の平均すべてに下回っている。今後も引き続き、世代間の負担の公平性を保ちながら、後年度になって過度な負担とならないよう配慮しながら、適切な行政の運営ができるよう必要な借入に努めるとともに、償還額を超過する借入を行うことがないよう、予算等管理を行い、町債発行額を抑制することで、公債費の減少に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体とほぼ同値。交際費を除いた経常収支比率８６．０％のうち、４８．６％を人件費と物件費で占めており、これらの経費節減に努める必要がある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析