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平成２２年度決算と比較すると類似団体平均値が下降したと同様に０．０２ポイント下降した。原因としては、昭和５０年代に行った大規模住宅により入居した町民が定年を迎えているため、急速な高齢化が進んでいる事が主要因であり、このため、生産年齢人口の減少による税収の落ち込みとともに社会保障費の増加している結果指数が低下した。今後もこの傾向が続くと予想されるため、総合計画における前期基本計画の重点プロジェクトとして、まちの活力の源である人口の減少を食い止めるとともに流入を促進する定住・移住事業を展開していく。
平成２２年度決算と比較し平成２３年度決算については、人件費を中心に経常的経費充当一般財源等の圧縮を図ったものの、分母である経常一般財源等が減少していることによるもので、その内容としては、生産年齢人口の減少による町税が減少と、人口そのものが逓減していることにより、国調人口が減少し、結果、交付税及び臨時財政対策債が減少したことによるもので、今後は生産年齢人口を増加させ、自主財源を確保すべく定住・移住施策を重点的に展開していく。
平成２２年度決算と比較し平成２３年度決算については、人件費について、新規採用職員の抑制など定員適正化計画の確実な執行により人件費の削減の圧縮を図っているが、物件費について、国の緊急経済・雇用対策による緊急雇用創出事業を多く実施したため増加している。今後は引き続き定員適正化計画に基づく人件費の抑制と既存公共施設の有効活用及び他の施設との機能併設などにより、物件費の抑制に努めて行く。
これまで給与水準の引き下げを実施し、ラスパイレス指数としては１００を下回っていたが、平成２４年４月１日付けで国家公務員の給与削減が実施されたため、指数が１００を超えることとなった。今後についても給与水準の適正化による指数の是正を図っていく。
職員数については、新規採用職員の抑制など定員適正化計画の確実な執行により減少しているが、それ以上に人口が減少しているため２２年度と比べ数値が悪化している。今後も引き続き定員適正化計画に基づく職員数の削減を推進するほか人口の減少に歯止めをかけるべく定住・移住施策を重点的に展開していく。
昭和５０年代半ばに行われた大規模宅地開発に伴う公共投資により地方債及び債務負担行為残高が一時１５０億円程度に達したが、その後プライマリーバランスを基本とした財政運営により平成２３年度には８０数億円まで減少している。これに伴い公債費についても漸減傾向にあるが、生産年齢人口の減少等により標準税収入額が減少したため平成２２年度と比較して数値が悪化している。今後もプライマリーバランスを基本に新規借入れを必要最小限に留め、地方債残高の削減に努め、将来負担の圧縮に努めていくほか、生産年齢人口の減少に歯止めをかけるべく定住・移住施策を重点的に展開していく。
昭和５０年代半ばに行われた大規模宅地開発に伴う公共投資により地方債及び債務負担行為残高が一時１５０億円程度に達したが、その後プライマリーバランスを基本とした財政運営により平成２３年度には８０数億円まで減少している。今後もプライマリーバランスを基本に新規借入れを必要最小限に留め、地方債残高の削減に努め、将来負担の圧縮に努めていく。
類似団体平均と比較すると１４ポイントと非常に高くなっているが、これは昭和５０年代半ばに行われた大規模宅地開発に伴う人口の急増等による行政需要の増大に対応するため職員を採用したものの、その後計画人口まで達しなかったため、人口に対する職員数が多い状態となっている。さらに、人件費総額は削減しているが、町税などの自主財源が減少しているため数値が悪化する結果となった。これを是正すべく、定員適正化計画の確実な執行と職員給与、手当の削減及び物件費を抑制するための職員の活用を進めて行くとともに、生産年齢人口を増加させ、自主財源を確保すべく定住・移住施策を重点的に展開していく。
類似団体と比べ５．４ポイント低い状況にあるが、これは委託業務などのうち、職員ができる業務は極力職員が行うことを基本としている事が主な要因であり、今後も可能な限り継続していき、物件費の抑制に努める。
類似団体と比べると低い水準にあるが、急速な高齢化と生産年齢人口の減少による町税収入額が減少しているため、数値の悪化傾向が見られる。このため、生産年齢人口を増加させ、自主財源を確保すべく定住・移住施策を重点的に展開していく。
類似団体と比べ数値が低い状況にあが、平成２２年度と比べ２３年度については、指数が悪化している。これは、高齢化の進展による介護保険などへの特別会計繰出し金及び施設が老朽化している下水道事業特別会計への繰り出し金の増加が主な要因で、今後は生産年齢人口を増加させ、自主財源を確保すべく定住・移住施策を重点的に展開していくとともに特別会計事業経費について精査をしていく。
単独消防などにより類似団体と比べ数値が低い状況にある。平成２２年度と比べ２３年度については、震災による消防団員公務災害補償負担金の増加などにより指数が悪化している。今後は生産年齢人口を増加させ、自主財源を確保すべく定住・移住施策を重点的に展開していくとともに一部事務組合における事業経費について精査をしていく。
昭和５０年代半ばに行われた大規模宅地開発に伴う公共投資により多額の地方債を借り入れたが、これによる償還が進み、また、現在プライマリーバランスを基本とした財政運営を進めているため、公債費としては減少局面に入っているが生産年齢人口の減少による町税収入額が減少しているため、数値が悪化した。今後も地方債残高の削減と生産年齢人口を増加させ、自主財源を確保すべく定住・移住施策を重点的に展開していく。
指数が悪化している主な原因としては、分母である経常一般財源等が減少していることによるもので、その内容としては、生産年齢人口の減少による町税が減少と、人口そのものが逓減していることにより、国調人口が減少し、結果、交付税及び臨時財政対策債が減少したことによるもので、今後は生産年齢人口を増加させ、自主財源を確保すべく定住・移住施策を重点的に展開していく。
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