鴨川市:簡易水道事業(法適用)

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経営比較分析表(2015年度)

経営の健全性・効率性について

繰上償還の実施による支払利息の減少等、経常経費の削減に努め財政の健全化に向けた取組を実施、黒字経営を維持しているものの、平成27年度は修繕費等の営業費用の増加と営業収益の主体となる給水収益の減少により、経常収支比率は前年度と比べ4.8%減少している。また、施設利用率、有収率は類似団体と比較し下回っており、特に有収率は、発見の困難な漏水量が近年増加したことにより、平成23年度から年々減少傾向となっている。企業債残高は損益勘定留保資金の確保のため借入を抑制していることから年々減少しており、今後も同様に減少していく見込みとなっている。料金回収率は、年々減少傾向にあるものの、平成27年度で102.53%と100%を上回っている。以上のことから経営状況は平成27年度までは健全性を維持しているものの、今後、有収水量が減少傾向にあるため、主たる収入となる給水収益も減収が見込まれる中、施設の老朽化の進行により修繕費等の費用の増加が見込まれる。

老朽化の状況について

更新時期を経過した管路及び施設が多数あり、今後も年々増加する見込みとなっている。現在、代替部品の確保が困難な配水施設の更新を重点的に実施していること、昨年度から過去の拡張事業で布設した管路が耐用年数を経過し始めたことから管路経年化率は年々上昇する見込みとなっている。給水収益が減少する中、多額の費用を必要とする更新工事を実施することが困難なため、管路経年化率の上昇を抑制出来ない状況となっている。

全体総括

給水収益が減少する中、管路及び施設の老朽化により修繕費や維持費が増加傾向にあるため、管路及び施設を更新するための財源を確保することが非常に困難な状況となっている。平成28年度は、一般会計から高料金対策としての繰入金及び千葉県から千葉県水道総合対策補助金を受けることとなっているため、これらの補助金等を有効に活用し、経営の健全化を維持するように努めている。また、今後経営戦略を策定し、老朽化が進む施設の改修を計画的に実施できるよう検討していく予定である。

類似団体【A5】

網走市 稚内市 登別市 伊達市 北斗市 音更町 三沢市 津軽広域水道企業団 久慈市 釜石市 白石市 岩沼市 栗原市 柴田町 亘理町 利府町 富谷町 能代市 湯沢市 大仙市 新庄市 寒河江市 上山市 東根市 南陽市 白河市 喜多方市 二本松市 南相馬市 本宮市 双葉地方水道企業団 下妻市 常陸太田市 北茨城市 坂東市 稲敷市 かすみがうら市 桜川市 行方市 鉾田市 つくばみらい市 小美玉市 東海村 阿見町 矢板市 さくら市 壬生町 芳賀中部上水道企業団 富岡市 みどり市 玉村町 大泉町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 上里町 寄居町 宮代町 杉戸町 市原市 鴨川市 富津市 八街市 富里市 いすみ市 八匝水道企業団 三浦市 南足柄市 小千谷市 十日町市 糸魚川市 阿賀野市 佐渡市 魚沼市 魚津市 氷見市 滑川市 砺波市 南砺市 七尾市 かほく市 能美市 津幡町 富士吉田市 東部地域広域水道企業団 小諸市 駒ヶ根市 中野市 瑞浪市 恵那市 瑞穂市 海津市 熱海市 御前崎市 菊川市 伊豆の国市 牧之原市 函南町 長泉町 吉田町 新城市 高浜市 岩倉市 あま市 蟹江町 武豊町 幸田町 亀山市 いなべ市 菰野町 高島市 愛知郡広域行政組合(事業会計分) 京丹後市 精華町 島本町 熊取町 赤穂市 西脇市 小野市 加西市 篠山市 朝来市 宍粟市 加東市 猪名川町 稲美町 播磨町 太子町 葛城市 田原本町 広陵町 海南市 倉吉市 浜田市 益田市 安来市 雲南市 斐川宍道水道企業団 井原市 備前市 瀬戸内市 赤磐市 浅口市 府中市 三次市 萩市 光市 長門市 小松島市 吉野川市 阿波市 藍住町 善通寺市 東かがわ市 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 松前町 南国市 田川市 八女市 筑後市 大川市 古賀市 嘉麻市 みやま市 宇美町 篠栗町 志免町 新宮町 粕屋町 岡垣町 苅田町 武雄市 西佐賀水道企業団 島原市 平戸市 長与町 八代市 人吉市 玉名市 菊池市 宇城市 益城町 日田市 臼杵市 日南市 指宿市 日置市 曽於市 志布志市 奄美市 石垣市 南城市 読谷村 西原町