市原市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

経常収支比率、料金回収率はいずれも平均値を大幅に下回っており、現時点での市原市水道事業は、一般会計からの繰入金に依存した経営状況であることが鮮明となっている。また施設利用率、有収率についても平均を下回っており、収益性は良好ではない。経常収支の比率は、１００％以上を僅かながら保っているが、今後更なる費用削減や新たな財源確保が必要となってくる。流動比率については、会計制度改正の影響があり他事業体同様に指標数値を下げたが、平成２６年度決算数値でみると平均値を下回っており、過去において企業債に過剰依存してきた事業経営であることが分かる。水道料金については、市内北部を主な給水区域としている県営水道と同一体系をとっていることから、厳しい経営状況となっている。今回の分析では、改めて市営水道の『収益性の向上』『経費削減』などのキーワードが浮き彫りとなるかたちとなったが、「安心・安全な水道水」の安定供給の持続のため、一層の経営努力をする必要がる。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較してやや高い状況となっている。大規模な施設更新が重ならないように計画的な更新が必要になる。併せて財源の確保も必要である。管路経年化率は類似団体平均より高い値となっており管路の老朽化が進んでいるが、平成24年度以降緩やかに下がって来ており、今後も計画的な老朽管の更新に努めていく必要がある。管路更新率は類似団体よりも高い値であり管路の更新が進んでいる状況であるが、全ての管路を更新するためには１００年程度の期間を要するために、今後も管路の布設替には長寿命の管材料を採用していく必要がある。

全体総括

市原市水道事業は、広い給水区域をカバーしており、またその区域の大部分が過疎化が進んでいる山間部などであることから、採算性は極めて低い状況である。将来的な展望については、人口減少時代の到来や節水意識の高まりなどにより、料金収入の大幅な増収は見込めないというのが実状であることから、今以上の厳しい経営環境に置かれることになる。今後は大規模な更新時代を向かえることから、真に必要な事業を「選択と集中」により進めて、より効率的・効果的な事業執行を行い、財政収支の改善に取組む必要がある。