寄居町

財政力指数の分析欄

１８年度以降類似団体平均を上回っている。また、１９年度までは６年連続で上昇し、それ以降は０．７７で横ばい傾向が続いたが、２２、２３年度においては下降した。これは、町民税や固定資産税等、歳入の多くを占める町税全般の減収によるものと考えられる。平成２５年には本田技研工業株式会社の操業が開始するが、引き続き優良企業やその関連企業の誘致を進め、地域経済の活性化と雇用の創出・確保に取り組むとともに、町税の徴収強化等を通じて自主財源の確保に努め、財源基盤の強化を図る

経常収支比率の分析欄

近年増加傾向にあったが、平成２２年度は、分母となる経常一般財源のうち、町税が前年並みを確保し、普通交付税及び臨時財政対策債が大幅な伸びを見せたことなどにより下降したが、２３年度においては８５．５％と前年度比４．５ポイントと大きく上昇した。この要因としては、町税等の減収などによる経常一般財源の減少に対し、子ども手当給付費や障害者自立支援給付費等の扶助費の増加に加え、地方議会議員年金制度廃止に伴う町村議会議員共済費や、職員の新規採用による増員等の人件費が増加したことが大きく影響している。徴税確保対策など財政健全化の取組を継続して行い、経常収支比率の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較して、決算額が低くなっている。この要因として、ごみ処理を一部事務組合へ、消防業務を他団体への委託で実施していることに加え人員の適正な定員管理や、各種職員手当の見直し、職員給与の独自カット（平成１８年度～平成２２年度の間、全職員３％カット）などにより抑制に努めたことがあげられる。２３年度においては、地方議会議員年金制度廃止に伴う町村議会議員共済費や、職員の新規採用による増員等の人件費等の増加に加え、保育士をはじめろする補充分臨時職員の増や、業務の電子化や法改正に伴うシステム改修、予防接種等の委託料の増が大きく影響し上昇している。

ラスパイレス指数の分析欄

１８年度から２２年度の間職員給与の独自カット（全職員３％カット）を実施し、人件費の抑制に努めた。２３年度の指数は１０５．７であるが、国家公務員の給与改定特例法による措置が多く影響しており、特例法措置がない場合は９７．６である。新規採用職員の増等により僅かながら増加傾向にある。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

適正な定員管理や、民間委託等の推進により、類似団体平均を下回っている。また、ごみ処理は一部事務組合で、消防業務は他団体への委託で行っていることも要因としてあげられる。２３年度は、新規採用職員の増員により、０．３２ポイント上昇したが、今後も引き続き、事務の効率化・簡素化と新たな業務分野のアウトソーシング等により職員数を抑制するなど、適正な定員管理に努めるものとする。

実質公債費比率の分析欄

近年は、大規模工事等による起債の発行はないものの、臨時財政対策債の償還開始による影響により、元利償還金が増加傾向にある。また、繰出し基準の見直しによる影響により、公営企業債の元利償還金に対する繰入金についても増加にある。なお、２３年度においては、上記分析内容に加え、標準財政規模の減少が比率の増加に大きく影響している。

将来負担比率の分析欄

前年度比２．２ポイントの上昇となり、類似団体平均値を大幅に上回ってしまっている。この要因としては、地方債の現在高は減少しているものの、公営企業債等繰入見込額の増加による将来負担額の増加と、財政調整基金の取り崩し等に伴う充当可能基金の減少に加え、標準財政規模の減少があげられる。新規事業の厳選、精査等により地方債発行額の規模を抑制するなど、より一層の財政健全化に努めるものとする。

人件費の分析欄

類似団体平均に比較して低い値を保っている。要因としては、適正な定員管理や管理職手当の削減、各種手当の見直し、職員給与の独自カット（１８～２２年度全職員３％カット）などを実施したことによる。また、ごみ処理業務（収集運搬を除く。）は一部事務組合で、消防業務は隣接する他団体へ、小中学校給食センター調理業務は民間への全面委託で行っていることも要因としてあげられる。

物件費の分析欄

類似団体平均は下回っているものの、増加傾向にある。これは１７年度までし尿処理業務を行っていた一部事務組合が解散し、事務を承継したことによる。また、職員数を抑制する反面、庁内のＩＣＴ化や業務の民間委託を推進しており、そうした委託料、使用料等の増加もその一因と考えられる。なお前年度比０．８ポイント上昇した要因として、保育士をはじめとする補充分臨時職員の増や、業務の電子化や法改正に伴うシステム改修、予防接種等の委託料の増が影響している。

扶助費の分析欄

２０年度以降増加傾向にある。また、昨年度に引き続き類似団体平均値を上回っている。２３年度は子ども手当給付費や障害者自立支援給付費等の扶助費の増加などが要因としてあげられる。

その他の分析欄

１８年度から類似団体平均を僅かながら下回っていたが、２２年度から類似団体平均を上回り、２３年度は前年比０．９ポイント上昇した。この要因の一つとして、国民健康保険特別会計の財政状態の悪化に伴い、赤字補填的な繰出し金が多額になっていることがあげられる。今後は、国民健康保険事業会計における国民健康保険料の適正化を図るなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていけるよう努める。

補助費等の分析欄

ごみ処理業務（収集運搬を除く。）を一部事務組合で、消防事務を他団体への委託で行っていることが類似団体平均を上回る要因と考えられる。２３年度については、消防事務の委託金の増加が上昇の要因としてあげられる。

公債費の分析欄

前年から０．６ポイント上昇している。公債費の微増に加え、町税等の経常一般財源収入額の落ち込みが要因となっている。また、１９年度以降の公債費の上昇は、解散した一部事務組合（し尿処理業務）の発行した地方債の償還を継承したことも要因の一つとなっている。

公債費以外の分析欄

１８年度から引き続き類似団体平均を下回る数値を保っている。また、全国及び県内平均値も下回っている。今後とも、引き続き緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、財政運営に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析