上里町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①当該年度の経常収益で、維持管理費や支払利息等の経常費用を、どの程度賄えているかを表す「経常収支比率」は100％を超え、経常費用については収入により賄われており、類似団体の平均を上回っております。②営業収益に対する累積欠損金（複数年にわたる損失）の比率である「累積欠損金比率」も、平成24年度以降は累積欠損金なしで運営されております。③短期的な債務に対する支払能力を示す「流動比率」は、平均値を下回っておりますが100％を超えており、年度間の変動はあるものの、短期的な支払に対する現金の準備は確保されております。④給水収益に対する企業債残高の割合である「企業債残高対給水収益比率」は、平均値と比べ高い割合となっておりますが、これは給水原価が低い水準で済むことが一因であると思われます。⑤給水に係る費用が、どの程度給水収益で賄えているかを表した「料金回収率」は、H23年度以降100％を超えており、給水に係る費用が料金収入により賄われております。⑥有収水量1㎥あたりの費用を表す「給水原価」は平均よりも低く、上里町の水源の大部分が地下水で、浄水処理費が少なくて済むことが要因として挙げられるます。⑦一日の配水能力に対する平均配水量の割合である「施設利用率」は、平均を上回っており、おおむね妥当な数値と考えております。⑧年間の総配水量と有収水料の割合である「収益率」は平均値を下回っておりますが、主な理由としては経年による老朽管の劣化による漏水が原因であると思われます。

老朽化の状況について

①有形資産のうち、償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す「有形固定資産原価焼却率」については平均値を上回っております。②法定対応年数を超えた管路の割合を表す「管路経年化率」は、平成26年度に集中的に発生しましたが、これは、以前各地区に存在した地元の簡易水道組合ごとに、個別の管路整備を行っており、これを町の水道事業が引き継いだため、法定耐用年数が同時期になったことが主な要因として挙げられます。③当該年度に更新した管路延長の割合を表す「管路更新率」については、毎年度管路施設の更新を行い平均値を上回る年度が多いですが、給配水ポンプなどの機械設備更新が必要な年度もあり、管路更新は毎年度必ずしも一定ではありません。

全体総括

現在、水道事業の経営については、収入が支出を上回っており、給水にかかる費用については給水収益で賄われております。要因としては、主な水源が地下水のため、浄水処理の経費が比較的かからないことが挙げられます。しかしながら、水道事業に統合される前の、各地域の簡易水道組合の配水管を含めた管路の老朽化の問題や、災害時に安定した給水を確保するための管路・施設の耐震化が今後必要となり、これらを総合した経営計画による事業運営をおこなう必要があります。