川島町:公共下水道

地方公共団体

埼玉県 >>> 川島町

地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2015年度)

経営の健全性・効率性について

1.①の収益的収支比率については、過去5年間いずれも100%未満で、単年度の収支は赤字となっています。このうち、総収益については、使用料以外の他会計からの繰入金に依存している状況となっています。また、1.⑤の経費回収率についても、過去5年間いずれも100%未満となっており、これは、汚水処理に係る費用が使用料以外の収入に賄われていることを意味しています。このようなことから、適正な使用料収入の確保や汚水処理費の削減が必要な状態であり、経営改善に向けた取組が必要となっています。1.④の企業債残高対事業規模比率については、他の類似団体と比較すると、いずれも上回っている状況ですが、企業債残高は、年々右肩下がりとなっています。当町の下水道(汚水)については、ほぼ整備済みであり、今後は、企業債の償還額も徐々に減額となっていく見込みです。1.⑥の汚水処理原価については、他の類似団体と比較すると、いずれも下回っており、効率的な汚水処理が実施されていると分析できます。1.⑧の水洗化率については、下水道処理区域内における水洗便所を設置して汚水処理している人口を示したものですが、他の類似団体と比較しても高い割合となっています。

老朽化の状況について

老朽化の状況については、H27年度末において、法定耐用年数を経過している管渠はありません。しかしながら、数年のうちに、法定耐用年数を経過する管渠が発生するため、今後は、管渠の改築等が必要となることが予想され、改築等の財源の確保や経営に与える影響を踏まえ、ストックマネジメントの導入等による、計画的な下水道施設の維持管理に努めていく必要があります。

全体総括

当町では、S63年の下水道の供用開始以来、一度も使用料の改定をしておらず、供用開始時の使用料を据え置いている状況です。下水道事業については、受益者負担の観点から、下水道使用料で賄うことが原則ですが、処理区域内人口の増加は想定しづらく、使用料収入の増加も見込めない状況となっています。現在、企業債残高は減少傾向にあるものの、支出が収入を上回り、他会計からの繰入金に依存している状況であり、今後の下水道施設の改築等を考慮すると、下水道使用料の見直しも検討する必要があります。今後は、ストックマネジメントの導入も検討するなど、効率的な維持管理を行い、健全な下水道事業の経営に務めます。

類似団体【Cc2】

富良野市 七飯町 八雲町 せたな町 倶知安町 余市町 鷹栖町 増毛町 斜里町 新ひだか町 足寄町 黒石市 三沢市 つがる市 平川市 藤崎町 大鰐町 田舎館村 板柳町 久慈市 紫波町 岩泉町 白石市 角田市 登米市 栗原市 亘理町 松島町 美里町 男鹿市 湯沢市 鹿角市 由利本荘市 潟上市 大仙市 にかほ市 新庄市 南陽市 山辺町 中山町 河北町 大江町 白河市 喜多方市 相馬市 二本松市 二本松市 伊達市 本宮市 桑折町 国見町 鏡石町 南会津町 会津坂下町 棚倉町 三春町 下妻市 常総市 常陸太田市 常陸大宮市 坂東市 つくばみらい市 大洗町 東海村 矢板市 さくら市 上三川町 高根沢町 藤岡市 富岡市 安中市 みどり市 吉岡町 玉村町 千代田町 大泉町 邑楽町 羽生市 滑川町 嵐山町 小川町 川島町 吉見町 館山市 旭市 八街市 大網白里市 日の出町 中井町 大井町 松田町 山北町 加茂市 妙高市 魚沼市 胎内市 魚津市 滑川市 黒部市 小矢部市 中新川広域行政事務組合 七尾市 輪島市 小浜市 永平寺町 富士吉田市 中央市 市川三郷町 富士川町 昭和町 小諸市 宮田村 松川町 池田町 小布施町 山ノ内町 中津川市 美濃市 羽島市 飛騨市 岐南町 笠松町 養老町 安八町 北方町 下田市 湖西市 吉田町 新城市 田原市 大口町 幸田町 伊賀市 木曽岬町 東員町 菰野町 朝日町 川越町 綾部市 宮津市 南丹市 久御山町 井手町 宇治田原町 与謝野町 岬町 河南町 千早赤阪村 洲本市 相生市 小野市 稲美町 上郡町 新温泉町 五條市 葛城市 宇陀市 大淀町 下市町 境港市 八頭町 日吉津村 笠岡市 井原市 浅口市 府中市 三次市 熊野町 坂町 柳井市 田布施町 平生町 宇部・阿知須公共下水道組合 琴平町 宇和島市 大洲市 東温市 内子町 安芸市 香美市 いの町 みやま市 久山町 岡垣町 筑前町 鹿島市 川棚町 佐々町 宇城市 大津町 御船町 中津市 佐伯市 杵築市 宇佐市 日出町 小林市 高鍋町 鹿屋市 日置市 いちき串木野市 宮古島市 読谷村