小川町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率平成26年度の会計制度の改正後、類似団体平均を上回り平成27年度は前年度より微増となっている。②累積欠損金比率欠損金はなく黒字経営。③流動比率会計制度改正後大幅減になり、減少傾向であるが、それでも類似団体平均の倍の規模であり、資金繰りの面での不安は全くない。④企業債残高対給水収益比率給水収益に対する企業債の残高比率で、当町では年々減少傾向にあり、類似団体に比べても圧倒的に低い。ただ、今後予定される浄水場の大規模な建設改良工事により増加する見込みである。⑤料金回収率会計制度の改正後、料金回収率は100を超え類似団体に比べて高い。平成27年度も前年度から微増となっている。⑥給水原価有収水量1㎥あたりの経費で、緩やかな減少傾向を示しているが、人口減少による有収水量の減少により今後は増加すると思われる。⑦施設利用率配水能力がどの程度利用されているかを示す指標である。この指標が低いと施設の規模が過剰になっていると判断できる。平成24年度から年々減少傾向にあり人口減少が進むことも予測されるため、将来的に適正なダウンサイジングの実施が必要になると思われる。⑧有収率配水した水量のうち収益に結び付いた水量を示す指標で、この指標が低いと漏水等による損失があると考えられる。当町では概ね88％程度で推移しており、類似団体に比べてやや高い。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率有形固定資産の減価償却率を示す指標で、この指標が高いと施設が老朽化していることを表している。当町では年々増加傾向にあり、類似団体平均と比べても高いが、今後予定される浄水場の大規模更新工事により減少すると見込まれる。②管路経年化率法定耐用年数を超えた管路延長を示す指標で、平成26年度から大きく増加する傾向にあり、平成27年度では類似団体平均を超えている。そのため管路の大きな更新が必要な時期になっていると考えられる。③管路更新率更新した管路の延長を示す指標で、直近5年では更新率にバラつきがあるが、概ね類似団体平均を上回る規模で更新を行っている。

全体総括

当町の水道事業は、経常収支が黒字であり、累積欠損金もなく流動比率も高い。企業債残高に対して十分な給水収益を上げており給水原価も類似団体平均より低いため、経営基盤は盤石であるといえる。ただ、有形固定資産の減価償却率が示すように施設の老朽化が進み、管路の経年劣化も進んでいる。特に、浄水場施設は限界を迎えてきており、大規模な更新を実施なければならない時期になっている。現在の経営状態では、浄水場の大規模更新を乗り切れると思われるが、人口減少による給水収益の減少と相まって経営基盤を強烈に圧迫するであろうと予測される。そのような状況の中、施設利用率が示すとおり人口減少により施設が過剰な規模になりつつあるため、将来的にダウンサイジングを行い、老朽化した管路の更新に対して選択と集中を行うことが必要になると思われる。