小川町

財政力指数の分析欄

納税義務者数の減による町民税の減収や土地価格の下落修正による固定資産税の減収などにより、財政力指数は０．０１ポイント低下し０．７０となっている。これは類似団体平均を０．０５ポイント上回っているが、県内平均０．８０を０．１ポイント下回っている。更なる歳出の見直しを図るとともに、町税等の収納強化、未利用財産の売却及び企業誘致の推進等により歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度の８９．５％を３．２ポイント上回る９２．７％となり、類似団体平均を５．８ポイント上回っている。職員数の削減など経費削減に努めてきたが、恒常的な財源不足を解消するには至らず、財政調整基金などを取崩し予算編成を行なっている。平成２３決算では、歳入が地方税、地方譲与税、各種交付金をはじめとする一般財源が前年度に比べ－１１６，１１０千円となる一方、歳出は社会保障関連経費等が増加しているため、経常経費の割合が高くなっている。引き続き人件費等の削減に努めるとともに、大手自動車メーカーの進出の効果を活かし、関連企業等の誘致を推進するとともに、地元企業の活性化を図り、自主財源の確保に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度を７７７円上回ったが、類似団体平均を１７，４３９円下回っている。これは、職員数の減や新陳代謝等により給与総額は減少しているが、共済組合負担金や退職者に係る退職手当組合特別負担金が増となったことや町議会議員選挙と県知事選挙を執行したことが主な要因となっている。今後さらに、人件費の削減、事務の効率化及び民間委託・指定管理者制度の活用を積極的に推進し、コストの低減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

職員構成の変動（採用・退職及び経験年数階層の変動）によるマイナス要因がある一方、国家公務員給料について給与改定特例法による減額措置が講じられたこと、給与構造の見直しが国の実施より１年遅れたため職員の１７．６％が現給保障者となっていることなどから、前年度を８．０ポイント上回る１０９．７となっている。これは類似団体平均を５．１ポイント、全国町村平均を６．４ポイント上回っている。現給保障の段階的な廃止（平成２４は１／２支給、平成２５は１／４支給、平成２６に廃止）に伴い、徐々に改善が図られる見込であるが、今後とも適切な給与制度の運営に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度から０．０４人増加し、類似団体平均を若干（０．１９人）上回る７．０３人となっている。行政課題や行政ニーズが増大する中ではあるが、民間委託の推進や事務事業の見直しなどにより、さらに簡素で効率的な組織体制の整備を図る。

実質公債費比率の分析欄

前年度から０．４ポイント減少し６．１％となった。類似団体平均を４．０ポイント下回っており、引き続き町債の適切な管理に努める。

将来負担比率の分析欄

主に臨時財政対策債の借入により地方債現在高は増加したものの、建設事業債残高や債務負担行為支出予定額が減少したや職員の年齢構成の変動により退職手当負担見込額が減少したことなどにより、前年度に比べ５．２ポイント減少し、６４．２％となったが、類似団体平均を２４．０ポイント上回っている。将来世代に過度な負担を残さないよう適切に町債を活用し、残高の抑制に努めていく。

人件費の分析欄

新規職員採用の抑制による職員の減員などにより、人件費の抑制に取り組んでいるが、共済組合負担金の増などにより、前年度を０．４ポイント上回った。類似団体平均と比べて５．６ポイント上回っている。保育所３園と学校給食センターを町直営で運営していることなどが、人件費の比率を高める要因となっている。計画的な定員管理に基づき人件費の削減を推進する。

物件費の分析欄

前年度から０．３ポイント上昇し１３．５％となっている。類似団体平均を１．０ポイント下回っている。今後も事務事業の合理化等を推進し経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

前年度から０．５ポイント上昇し、６年連続の増加となった。子育て支援や社会保障関連の経費が増加したためである。今後も増加傾向は続くものと予測されるため、扶助費の適正化を図りつつ、他の経費を削減するなどして財源確保に努める。

その他の分析欄

前年度から１．０ポイント上昇し、類似団体平均を１．３ポイント上回る１４．７％となった。後期高齢者医療事業や介護保険事業などの特別会計への繰出金の増加が主な要因である。特別会計の歳入確保や経費を節減により、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

前年度から１．０ポイント上昇し、１４．０％となり、類似団体を１．４ポイント上回っている。一部事務組合負担金や各種補助金などの適正化を図り、経費抑制に努める。

公債費の分析欄

類似団体平均を２．０ポイント下回る１３．４％（前年度同値）となった。今後、中学校改築事業や槻川流域地区都市再生整備計画に基づく事業等により町債発行の増加が見込まれる。交付税算入率の高い地方債を活用しながら、引き続き町債の適切な管理に努める。

公債費以外の分析欄

人件費や扶助費をはじめとする経常的経費の割合が全体的に高まっているため、前年度から３．２ポイント上昇し７９．３％となり、類似団体平均を７．８ポイント上回っている。引き続き経費の削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析