経営の健全性・効率性について
給水収益の減少や維持管理費の増加等により、累積欠損比率や経常収支比率のグラフが示すとおり平成25年度以前は赤字が続いていました。これを解消すべく平成26年1月に料金改定を行いました。また、平成26年度には公営企業会計制度の見直しが行われ、償却資産の取得に伴い交付される補助金等は負債に計上した上で減価償却見合い分を順次収益化することとなりました。この料金改定と、制度の改正により累積欠損金が解消され、経常収支比率も100％を上回り平成26年度決算は黒字となりました。当面は黒字が続くと思われますので、他の類似団体と比較しても健全性は保てているといえます。しかしながら、昨今では水道使用者の節水意識の高まりから、節水型の給水装置等の普及が進み給水収益も減少傾向にあるのが実情である。安定した給水収益を得えるために事業の効率化や費用の削減に取り組む必要がなお一層求められている。また、維持管理に関しても、既存の配水管の老朽化に伴う赤水対策や町内の一部の地区では法定耐用年数前の配水管が腐食し漏水する等の被害も出ていることから、今まで以上の支出が見込まれる。このように現状では黒字となったが、今後の維持管理費等の支出増を考慮すれば、数年後にはまた料金改定が必要となると考えられる。
老朽化の状況について
現状では有形固定資産のうち法定耐用年数を経過した資産は類似団体と比較しても多くない。しかしながら配水管については一部地域において法定耐用年数を10年以上残しながら腐食による漏水の被害があったため、更新時期を早め、今後10年でその地区の配水管をすべて更新する計画である。また、配水管以外の資産では運転管理の機械類が多数あるが、これらの法定耐用年数は15年前後と短く配水管等と比較すると老朽化は早く、更新にかかる費用も多額となる。
全体総括
現在、経営改善として料金改定を行った後ということもあり、他の類似団体と比較しても健全な経営がされていると言える。施設の老朽化に関しても法廷耐用年数を過ぎた施設は多くはない。しかしながら、老朽化の状況でものべたが、今後10年で配水管の更新を行う地区があったり、維持管理のための費用増加が見込まれている状況から、将来的には経常収支が黒字から赤字に転換することが考えられる。その場合はやはり水道料金の見直しを検討する必要に迫られる。
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