三芳町:簡易水道事業(法適用)

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経営比較分析表(2014年度)

経営の健全性・効率性について

給水収益の減少や維持管理費の増加等により、累積欠損比率や経常収支比率のグラフが示すとおり平成25年度以前は赤字が続いていました。これを解消すべく平成26年1月に料金改定を行いました。また、平成26年度には公営企業会計制度の見直しが行われ、償却資産の取得に伴い交付される補助金等は負債に計上した上で減価償却見合い分を順次収益化することとなりました。この料金改定と、制度の改正により累積欠損金が解消され、経常収支比率も100%を上回り平成26年度決算は黒字となりました。当面は黒字が続くと思われますので、他の類似団体と比較しても健全性は保てているといえます。しかしながら、昨今では水道使用者の節水意識の高まりから、節水型の給水装置等の普及が進み給水収益も減少傾向にあるのが実情である。安定した給水収益を得えるために事業の効率化や費用の削減に取り組む必要がなお一層求められている。また、維持管理に関しても、既存の配水管の老朽化に伴う赤水対策や町内の一部の地区では法定耐用年数前の配水管が腐食し漏水する等の被害も出ていることから、今まで以上の支出が見込まれる。このように現状では黒字となったが、今後の維持管理費等の支出増を考慮すれば、数年後にはまた料金改定が必要となると考えられる。

老朽化の状況について

現状では有形固定資産のうち法定耐用年数を経過した資産は類似団体と比較しても多くない。しかしながら配水管については一部地域において法定耐用年数を10年以上残しながら腐食による漏水の被害があったため、更新時期を早め、今後10年でその地区の配水管をすべて更新する計画である。また、配水管以外の資産では運転管理の機械類が多数あるが、これらの法定耐用年数は15年前後と短く配水管等と比較すると老朽化は早く、更新にかかる費用も多額となる。

全体総括

現在、経営改善として料金改定を行った後ということもあり、他の類似団体と比較しても健全な経営がされていると言える。施設の老朽化に関しても法廷耐用年数を過ぎた施設は多くはない。しかしながら、老朽化の状況でものべたが、今後10年で配水管の更新を行う地区があったり、維持管理のための費用増加が見込まれている状況から、将来的には経常収支が黒字から赤字に転換することが考えられる。その場合はやはり水道料金の見直しを検討する必要に迫られる。

類似団体【A5】

網走市 稚内市 登別市 伊達市 北斗市 音更町 黒石市 三沢市 津軽広域水道企業団 久慈市 釜石市 滝沢市 白石市 岩沼市 栗原市 柴田町 亘理町 利府町 富谷町 能代市 湯沢市 大仙市 新庄市 寒河江市 上山市 東根市 南陽市 喜多方市 二本松市 南相馬市 双葉地方水道企業団 下妻市 常陸太田市 北茨城市 坂東市 かすみがうら市 桜川市 行方市 鉾田市 つくばみらい市 小美玉市 東海村 阿見町 矢板市 さくら市 壬生町 芳賀中部上水道企業団 みどり市 玉村町 大泉町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 上里町 寄居町 宮代町 杉戸町 市原市 鴨川市 富津市 八街市 富里市 いすみ市 八匝水道企業団 三浦市 南足柄市 小千谷市 十日町市 糸魚川市 阿賀野市 佐渡市 魚沼市 魚津市 氷見市 滑川市 砺波市 かほく市 能美市 津幡町 山梨市 東部地域広域水道企業団 小諸市 駒ヶ根市 中野市 瑞浪市 恵那市 瑞穂市 本巣市 海津市 熱海市 御前崎市 菊川市 伊豆の国市 牧之原市 函南町 長泉町 吉田町 新城市 高浜市 岩倉市 あま市 蟹江町 武豊町 幸田町 亀山市 いなべ市 菰野町 高島市 愛知郡広域行政組合(事業会計分) 京丹後市 精華町 島本町 熊取町 赤穂市 西脇市 小野市 加西市 篠山市 朝来市 宍粟市 加東市 猪名川町 稲美町 播磨町 太子町 葛城市 田原本町 広陵町 海南市 倉吉市 浜田市 益田市 安来市 雲南市 斐川宍道水道企業団 井原市 備前市 瀬戸内市 赤磐市 浅口市 府中市 三次市 萩市 光市 長門市 小松島市 吉野川市 阿波市 藍住町 善通寺市 東かがわ市 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 松前町 南国市 田川市 八女市 筑後市 大川市 古賀市 嘉麻市 みやま市 宇美町 篠栗町 志免町 粕屋町 岡垣町 苅田町 武雄市 西佐賀水道企業団 島原市 平戸市 長与町 時津町 八代市 人吉市 玉名市 菊池市 宇城市 益城町 日田市 臼杵市 日南市 指宿市 日置市 曽於市 志布志市 奄美市 石垣市 南城市 読谷村 西原町