経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、節水意識の高まり等により収益は減少している中で、支出の抑制を心がけ事業を実施し、類似団体より高い値を確保した。平成26年度は会計制度の改正により数値が上昇したが、今後数値は下がっていくものと考えられる。②累積欠損金比率は、発生していない。③流動比率は、類似団体平均に比べ高い数値であり心配はない。平成25年度に数値が低いのは、大規模工事が未払金となり、負債が増えたためである。④企業債残高対給水収益比率は非常に低く、良い状態である。⑤料金回収率については、平成26年度は会計制度の改正により大幅に数値が上昇したが、今後収益の減少等により下降していくものと予想する。⑥給水原価は、類似団体等と比較し、支出抑制の成果等により、安価で水道水を製造している。⑦施設利用率は、全国平均及び類似団体平均より利用率は高いが、有収水量の減少により利用率は落ちていくものと考えられる。将来の施設更新時には、現状等を把握し実施していく必要がある。⑧有収率は、近年実施している漏水調査業務の影響もあり類似団体の平均の有収率を上回っており、今後も業務を実施し向上に努めていきたい。当市水道事業は、多くの指標より判断すると、健全な経営であると言える。しかしながら、企業債残高は少ないことは、必要な施設更新を実施していないとも判断できる。また、今後、給水収益の減少が予想されることや、施設老朽化への対応が課題である。
老朽化の状況について
①有形資産減価償却率は、浄水場・配水場等の施設は、昭和40年代から昭和50年代に完成した施設であり、老朽化が進み施設の更新計画の検討を実施する必要がある。②管路経年化率においても、石綿管等の老朽管残存率が非常に高く、計画を立て更新していく必要がある。③管路更新率については、全国平均より若干高い数字であるが、管路経年化率が高いこともあり、今まで以上に耐震管への更新を実施しなければならない。当市の状況は、管路、施設ともに老朽化していることが改めて判明し、国庫補助金、企業債及び建設改良費積立金等を活用して計画して更新しなければならない。
全体総括
当市水道事業は、給水収益の減少、施設の老朽化の更新が大きな課題として改めて把握できたが、平成28年4月からは、近隣の太田市、館林市、みどり市、板倉町、明和町、千代田町、大泉町及び邑楽町の３市５町で上水道事業を統合し、群馬東部水道企業団として業務を開始することとなる。これにより、広域化による国の交付金を活用した施設整備や、スケールメリットを利用し水道施設の再構築による統廃合を行い、効率的な事業運営及び運営基盤の強化を推進し、安価で安定した飲料水の提供を実施していく。
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