経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率を上げるために、今後直面する人口減少に伴う収入減が見込まれる中、いかに収入確保を図るか、また汚水処理費の削減も併せてより一層の経営改善が必要です。④企業債残高は年々減少傾向にありますが、その償還費用の全額を一般会計からの繰入金に依存しています。引き続き計画的に償還を行い残高の減少に努める必要があります。⑤経費回収率は全国平均を上回るものの、高い水準とは言えず、一層の汚水処理費用の削減が必要です。⑥汚水処理原価は全国平均を下回っているため、維持管理費の削減が必要です。⑦施設利用率は全国平均を下回っているため、接続率を向上させ、処理水量を増やすことが望まれます。⑧水洗化率は全国平均を下回っているが、類似団体平均値とほぼ同水準となっています。引き続き、未接続者に対する全戸訪問を実施するなど農業集落排水接続への啓発、促進を図っていきます。以上のことから、使用料収入の安定的確保に向け水洗化率の向上を図ることが必要です。また、汚水処理経費の削減に向け、効率的な汚水処理の実施が必要です。
老朽化の状況について
供用開始後、11年のため、管路更新を実施していません。しかし、処理施設の各種機械設備の交換時期を迎えています。そのため、毎年度、優先順位を決めポンプ等の機器更新を実施しています。平成28年度には、機能強化事業として国の補助を受け、省エネ機器に交換するなど機器の更新を図ります。管路については、カメラ調査等未実施のため、今後、計画的に調査等を実施していく必要があります。また、マンホールポンプ場については、現在24ヶ所稼働していますが、使用状況等によりポンプの定期的な交換・メンテナンスを実施し長寿命化を図っていきます。平成29年度には国の補助金を活用し機能保全（ストックマネジメント）を実施し、これにより施設の維持適正化を図っていきます。
全体総括
(1)少子高齢化、人口減少、施設老朽化等経営環境が厳しさを増す中、サービスの安定的な継続のために今まで以上の経営改善（料金収入の確保、汚水処理費用の削減）が必要です。(2)経営基盤強化のため、経営状況の的確な把握、投資の合理化について取り組む必要があり、損益・資産等の的確な把握のため、地方公営企業法の適用による公営企業会計を平成31年度から導入し、経営資源を効率的・効果的に管理・活用します。
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