矢板市:公共下水道

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経営比較分析表(2015年度)

経営の健全性・効率性について

経営状況について、①収益的収支比率は100%未満であり、一般会計からの繰入金に依存している状況であるが、平成23年度から平成27年度にかけて右肩上がりになっているため、改善されている(平成25年度においては地方債の借換えにより低い率となっている)。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値と比較すると当比率は低い値となっているが、今後も投資事業を行うため、起債借入は続くこととなる。⑤経費回収率は、ほぼ100%をキープしていることから、現在は下水道使用料で経費を賄えている状況といえるが、今後の財源確保のためには、更に経費の削減と水洗化の促進が必要である。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値と比較すると低いものとなっている。しかし、今後老朽化による維持管理費の増大が見込まれることから、水洗化率の向上など経営改善の努力は継続していく。⑦施設利用率は、類似団体平均値と比較すると、低い状況であるため、継続的に水洗化率の向上と処理区域の拡大に努めていく必要がある。⑧水洗化率は、平成23年度から平成27年度にかけて向上しているが、今後も安定した維持管理等のための貴重な財源確保のために、水洗化の促進を図っていく必要がある。

老朽化の状況について

水処理センターにおいては、平成3年度から供用開始し20年以上経年している施設であるため、機器及び建物等の老朽化が進んでいるため、長寿命化計画に基づいて、更新工事を進めている。管渠においては、平成40年度頃に耐用年数を迎えるため、計画的な更新を進めていく必要がある。

全体総括

今後も投資事業である「下水道管渠築造事業」、「水処理センター建設事業(更新事業)」を進めていくために、より健全な経営を行っていく必要がある。特に、2で述べたように平成40年度頃からは耐用年数を迎える管渠の更新事業が発生することから、財源を適切に確保していきたい。下水道事業法適用後には使用料の見直しについて検討する予定である。

類似団体【Cc2】

富良野市 七飯町 八雲町 せたな町 倶知安町 余市町 鷹栖町 増毛町 斜里町 新ひだか町 足寄町 黒石市 三沢市 つがる市 平川市 藤崎町 大鰐町 田舎館村 板柳町 久慈市 紫波町 岩泉町 白石市 角田市 登米市 栗原市 亘理町 松島町 美里町 男鹿市 湯沢市 鹿角市 由利本荘市 潟上市 大仙市 にかほ市 新庄市 南陽市 山辺町 中山町 河北町 大江町 白河市 喜多方市 相馬市 二本松市 二本松市 伊達市 本宮市 桑折町 国見町 鏡石町 南会津町 会津坂下町 棚倉町 三春町 下妻市 常総市 常陸太田市 常陸大宮市 坂東市 つくばみらい市 大洗町 東海村 矢板市 さくら市 上三川町 高根沢町 藤岡市 富岡市 安中市 みどり市 吉岡町 玉村町 千代田町 大泉町 邑楽町 羽生市 滑川町 嵐山町 小川町 川島町 吉見町 館山市 旭市 八街市 大網白里市 日の出町 中井町 大井町 松田町 山北町 加茂市 妙高市 魚沼市 胎内市 魚津市 滑川市 黒部市 小矢部市 中新川広域行政事務組合 七尾市 輪島市 小浜市 永平寺町 富士吉田市 中央市 市川三郷町 富士川町 昭和町 小諸市 宮田村 松川町 池田町 小布施町 山ノ内町 中津川市 美濃市 羽島市 飛騨市 岐南町 笠松町 養老町 安八町 北方町 下田市 湖西市 吉田町 新城市 田原市 大口町 幸田町 伊賀市 木曽岬町 東員町 菰野町 朝日町 川越町 綾部市 宮津市 南丹市 久御山町 井手町 宇治田原町 与謝野町 岬町 河南町 千早赤阪村 洲本市 相生市 小野市 稲美町 上郡町 新温泉町 五條市 葛城市 宇陀市 大淀町 下市町 境港市 八頭町 日吉津村 笠岡市 井原市 浅口市 府中市 三次市 熊野町 坂町 柳井市 田布施町 平生町 宇部・阿知須公共下水道組合 琴平町 宇和島市 大洲市 東温市 内子町 安芸市 香美市 いの町 みやま市 久山町 岡垣町 筑前町 鹿島市 川棚町 佐々町 宇城市 大津町 御船町 中津市 佐伯市 杵築市 宇佐市 日出町 小林市 高鍋町 鹿屋市 日置市 いちき串木野市 宮古島市 読谷村