経営の健全性・効率性について
経営状況について、①収益的収支比率は100%未満であり、一般会計からの繰入金に依存している状況であるが、平成23年度から平成27年度にかけて右肩上がりになっているため、改善されている(平成25年度においては地方債の借換えにより低い率となっている)。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値と比較すると当比率は低い値となっているが、今後も投資事業を行うため、起債借入は続くこととなる。⑤経費回収率は、ほぼ100%をキープしていることから、現在は下水道使用料で経費を賄えている状況といえるが、今後の財源確保のためには、更に経費の削減と水洗化の促進が必要である。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値と比較すると低いものとなっている。しかし、今後老朽化による維持管理費の増大が見込まれることから、水洗化率の向上など経営改善の努力は継続していく。⑦施設利用率は、類似団体平均値と比較すると、低い状況であるため、継続的に水洗化率の向上と処理区域の拡大に努めていく必要がある。⑧水洗化率は、平成23年度から平成27年度にかけて向上しているが、今後も安定した維持管理等のための貴重な財源確保のために、水洗化の促進を図っていく必要がある。
老朽化の状況について
水処理センターにおいては、平成3年度から供用開始し20年以上経年している施設であるため、機器及び建物等の老朽化が進んでいるため、長寿命化計画に基づいて、更新工事を進めている。管渠においては、平成40年度頃に耐用年数を迎えるため、計画的な更新を進めていく必要がある。
全体総括
今後も投資事業である「下水道管渠築造事業」、「水処理センター建設事業(更新事業)」を進めていくために、より健全な経営を行っていく必要がある。特に、2で述べたように平成40年度頃からは耐用年数を迎える管渠の更新事業が発生することから、財源を適切に確保していきたい。下水道事業法適用後には使用料の見直しについて検討する予定である。