矢板市:簡易水道事業(法適用)

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経営比較分析表(2014年度)

経営の健全性・効率性について

東日本大震災の影響が大きかった平成23年度を除くと、①経常収支比率、③流動比率、⑤料金回収率は100%を上回っており、黒字の状況である。また、②累積欠損金比率も0%であることから、経営の健全性については概ね良好な状態にあるといえる。但し、④企業債残高対給水収益比率は類似団体と比べ低い水準ではあるものの、施設更新を先送りし企業債残高を抑制しているためであり、今後は施設の老朽化に伴う更新や修繕に対する多額の費用が必要となるため、数値の悪化が予想される。また、給水人口の減により料金収入も減少し、経営状態は徐々に悪化していくと思われるため、更なる経営改善に向けた取り組みが必要である。経営の効率性について、矢板市は類似団体と比較したとき⑦施設利用率、⑧有収率が低い水準である。⑦施設利用率については、経営改善の一環で施設の統廃合を図った結果、休止中の施設ができたためである。⑧有収率については、老朽管の更新や漏水調査による漏水箇所の特定など対策を講じているため、徐々に改善傾向にある。⑥給水原価については、類似団体と比べても低い水準で推移しているので、今後も費用の削減や投資の効率化を図る努力をしていきたい。

老朽化の状況について

施設、管路のいずれにおいても法定耐用年数を超えて使用しているものが多くあり、①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率の数値を押し上げる形となっている。特に管路については、水道普及期に埋設した水道管が一斉に更新時期を迎えているものの、更新ペースが追い付いていないため、②管路経年化率は、今後も右肩上がりで増加し、類似団体平均値より高い水準で推移していくことが予測される。管路の老朽化は水道事故に直結するため、③管路更新率の向上を最優先の課題とし、計画的に対応する必要がある。施設については、維持管理に対する新技術の導入や修繕などで長寿命化させることが可能であるため、積極的に取り組んでいきたい。

全体総括

健全性を優先させた経営を行っているため、概ね良好な経営状況となっているが、一方で、老朽化対策が不十分であることや、人口減による料金収入の減少が見込まれる中での財源確保など、抱える問題も多い。今後、適切な水需要を把握した上での施設統廃合の推進、料金体系の見直しによる財務基盤強化の検討、中長期にわたる事業計画の策定など、経営改善への対策が急務となっている。

類似団体【A5】

網走市 稚内市 登別市 伊達市 北斗市 音更町 黒石市 三沢市 津軽広域水道企業団 久慈市 釜石市 滝沢市 白石市 岩沼市 栗原市 柴田町 亘理町 利府町 富谷町 能代市 湯沢市 大仙市 新庄市 寒河江市 上山市 東根市 南陽市 喜多方市 二本松市 南相馬市 双葉地方水道企業団 下妻市 常陸太田市 北茨城市 坂東市 かすみがうら市 桜川市 行方市 鉾田市 つくばみらい市 小美玉市 東海村 阿見町 矢板市 さくら市 壬生町 芳賀中部上水道企業団 みどり市 玉村町 大泉町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 上里町 寄居町 宮代町 杉戸町 市原市 鴨川市 富津市 八街市 富里市 いすみ市 八匝水道企業団 三浦市 南足柄市 小千谷市 十日町市 糸魚川市 阿賀野市 佐渡市 魚沼市 魚津市 氷見市 滑川市 砺波市 かほく市 能美市 津幡町 山梨市 東部地域広域水道企業団 小諸市 駒ヶ根市 中野市 瑞浪市 恵那市 瑞穂市 本巣市 海津市 熱海市 御前崎市 菊川市 伊豆の国市 牧之原市 函南町 長泉町 吉田町 新城市 高浜市 岩倉市 あま市 蟹江町 武豊町 幸田町 亀山市 いなべ市 菰野町 高島市 愛知郡広域行政組合(事業会計分) 京丹後市 精華町 島本町 熊取町 赤穂市 西脇市 小野市 加西市 篠山市 朝来市 宍粟市 加東市 猪名川町 稲美町 播磨町 太子町 葛城市 田原本町 広陵町 海南市 倉吉市 浜田市 益田市 安来市 雲南市 斐川宍道水道企業団 井原市 備前市 瀬戸内市 赤磐市 浅口市 府中市 三次市 萩市 光市 長門市 小松島市 吉野川市 阿波市 藍住町 善通寺市 東かがわ市 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 松前町 南国市 田川市 八女市 筑後市 大川市 古賀市 嘉麻市 みやま市 宇美町 篠栗町 志免町 粕屋町 岡垣町 苅田町 武雄市 西佐賀水道企業団 島原市 平戸市 長与町 時津町 八代市 人吉市 玉名市 菊池市 宇城市 益城町 日田市 臼杵市 日南市 指宿市 日置市 曽於市 志布志市 奄美市 石垣市 南城市 読谷村 西原町