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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2011年度)

財政力

財政力指数の分析欄

対前年度比で0.13ポイント低下したものの,依然として類似団体平均を上回っており,昭和54年度以降,普通交付税の不交付団体となっている。これは電力関連の大型事業所が集中していることにより,類似団体を上回る固定資産税収入等があるためと考えられる。しかし,近年税収は逓減を続けており,それに伴い基準財政収入額も逓減することが予想されるため,これまで同様経常経費の抑制に努めるとともに,事業の選択と集中により,安定的な財政基盤の確立を図っていく。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

対前年度比で4.1ポイント低下したものの,昨年度に引き続き80%を上回っている。これは固定資産税の税収増等により経常一般財源が増加したことや,東日本大震災に係る災害復旧費の捻出のために経常収支充当一般財源を抑制したことなどにより一時的に改善したものであるが,徐々に財政構造の弾力性が失われつつあるといえる。今後も自立支援給付費や医療給付費の伸び等に伴い,扶助費は逓増していくことが予想されるため,事務事業の見直しを積極的に進め,スクラップアンドビルドを徹底するとともに,更なる事務の効率化を図りながら経常経費の削減に努め,財政の硬直化を抑制する必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

対前年度比では1,592円減少したものの,類似団体平均を53,198円上回っている。これは消防や廃棄物処理施設の運営を直営で行っていることや,福祉施策充実のための業務委託が多いことが主な要因と考えられる。また,多くの原子力関連施設が立地している特性から,原子力安全対策に重点を置いた事業展開の中で,防災無線放送設備や防災情報システム機器の整備等を積極的に行っていることも要因の一つと考えられる。今後は職員数の適正化や事業の合理化等によりコストの低減を図っていく。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

対前年度比で9.6ポイント上昇し,類似団体平均を5.5ポイント上回っている。これは比較対象である国家公務員が時限的な(2年間)給与減額支給措置を行っていることによるものであり,また本村の職員構成上,中高年齢層後半の職員が極めて少なく,役職登用時年齢が他と比較して低くなっていること等が類似団体平均を上回っている要因と考えられる。今後も中長期的な職員採用計画により職員構成の是正を行い,人事院勧告等を踏まえて適正な給与水準の確保に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

対前年度比で1.34人減少したものの,類似団体平均を2.36人上回っている。これは定員管理により職員が減となったためであるが,一方で消防や廃棄物処理施設の運営を直営で行っていることや,村単独で実施している福祉施策,防災施策等が多数あること等が類似団体と比べて職員数が多い主な要因と考えられる。今後も事務事業の積極的な見直しを図るとともに,事務の効率化を図り,適切な定員管理に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を7.6ポイント下回っており,引き続き低い水準を維持している。これは将来にわたって持続可能な財政運営のため,地方債の借入額が毎年の償還額を超えないよう努めているためで,地方債残高は年々減少している。今後もプライマリーバランスに注意しながら現行水準の維持に努めるとともに,地方債の発行に大きく頼ることのない財政運営を進めていく。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は,基金等の充当可能財源が負債の総額より多いため算出されない。今後も計画的に基金を積み立てるとともに,プライマリーバランスを考慮した地方債の発行に努め,将来の世代に過度の負担を残すことのないような財政運営を進めていく。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2011年度)

人件費

人件費の分析欄

対前年度比で0.9ポイント低下したものの,類似団体平均を3.4ポイント上回っている。これは消防や廃棄物処理施設の運営を直営で行っていることで,職員数が類似団体と比較して多いことが主な要因であり,行政サービスの提供方法の差異によるものと考えられる。今後は職員数の適正化や事業の合理化等によりコストの低減を図っていくとともに,時間外手当の削減に取り組み,人件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

対前年度比で1.9ポイント低下したものの,類似団体平均を6.1ポイント上回っている。これは福祉施策充実のための業務委託が多いことや,公共施設の維持管理業務を社会福祉協議会や村の出資する法人に委託していること,原子力安全対策のための施設整備を積極的に行っていること等が主な要因と考えられる。今後は事務の合理化をはじめ,委託料をゼロベースで見直すなど,物件費の抑制に積極的に取り組んでいく。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

対前年度比で0.2ポイント上昇し,類似団体平均を0.7ポイント上回っている。これは自立支援給付費や医療給付費の伸びが主な要因と考えられる。特に医療給付費に関しては,村単独で行っている施策が多数あり,将来的にも上昇傾向が続くことが見込まれる。今後は事務事業の積極的な見直しのほか,受益者負担のあり方についても再検討し,財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

対前年度比で0.5ポイント低下し,類似団体平均も1.4ポイント下回っている。これは介護保険事業や後期高齢者医療事業等への繰出しは増えているが,固定資産税の税収増等により経常一般財源が増加したこと等により改善したものである。今後は保険料の適正化や事業費の節減等により特別会計の健全化を進め,繰出金等による一般会計の負担軽減を図っていく。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

前年度と同水準であり,類似団体平均を6.2ポイント下回っている。これは消防や廃棄物処理施設の運営を直営で行っているため,それらを一部事務組合で実施している団体と比較して事務費負担金等が少ないことが主な要因と考えられる。今後は消防や廃棄物処理施設の広域化により,補助費の増が予想されるが,定例化している各種補助金については,補助金審議会等を通じて積極的な見直しを図るなど,適正水準の維持に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

対前年度比で1.0ポイント低下し,類似団体平均も9.3ポイント下回っている。また,公営企業債の元利償還金に係る繰出等の準元利償還金を含めたベースでも,人口1人当たり決算額は,類似団体平均を下回っている。今後もプライマリーバランスに注意しながら現行水準の維持に努めるとともに,地方債の発行に大きく頼ることのない財政運営を進めていく。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

対前年度比で3.1ポイント低下したものの,類似団体平均を2.6ポイント上回っている。これは消防や廃棄物処理施設の運営を直営で行っていることや,福祉施策や原子力安全対策への積極的な取り組み等により人件費や物件費が類似団体と比べて大きいこと等が主な要因であり,行政サービスの提供方法の差異によるものと考えられる。今後は事務事業の見直しを積極的に進めるとともに,スクラップアンドビルドを徹底し,経常経費の削減に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2008年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2007年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2005年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2004年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2003年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2002年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2001年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2000年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1999年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅴ-2】

七飯町 余市町 美幌町 遠軽町 釧路町 おいらせ町 紫波町 矢巾町 大河原町 柴田町 亘理町 利府町 大和町 美里町 庄内町 茨城町 城里町 東海村 阿見町 高根沢町 玉村町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 川島町 吉見町 寄居町 宮代町 杉戸町 松伏町 酒々井町 栄町 横芝光町 葉山町 寒川町 大磯町 二宮町 湯河原町 愛川町 上市町 立山町 津幡町 内灘町 志賀町 永平寺町 越前町 富士河口湖町 下諏訪町 岐南町 笠松町 養老町 神戸町 揖斐川町 大野町 長泉町 小山町 東郷町 扶桑町 大治町 蟹江町 阿久比町 美浜町 武豊町 東員町 菰野町 明和町 精華町 与謝野町 島本町 豊能町 熊取町 猪名川町 稲美町 播磨町 太子町 三郷町 斑鳩町 田原本町 上牧町 王寺町 広陵町 白浜町 府中町 海田町 熊野町 石井町 三木町 綾川町 多度津町 松前町 砥部町 いの町 宇美町 篠栗町 志免町 須恵町 新宮町 粕屋町 水巻町 岡垣町 筑前町 広川町 福智町 苅田町 みやこ町 大津町 菊陽町 益城町 日出町 三股町 高鍋町 読谷村 北谷町 西原町 南風原町 八重瀬町