東海村

財政力指数の分析欄

対前年度比で０．１３ポイント低下したものの，依然として類似団体平均を上回っており，昭和５４年度以降，普通交付税の不交付団体となっている。これは電力関連の大型事業所が集中していることにより，類似団体を上回る固定資産税収入等があるためと考えられる。しかし，近年税収は逓減を続けており，それに伴い基準財政収入額も逓減することが予想されるため，これまで同様経常経費の抑制に努めるとともに，事業の選択と集中により，安定的な財政基盤の確立を図っていく。

経常収支比率の分析欄

対前年度比で４．１ポイント低下したものの，昨年度に引き続き８０％を上回っている。これは固定資産税の税収増等により経常一般財源が増加したことや，東日本大震災に係る災害復旧費の捻出のために経常収支充当一般財源を抑制したことなどにより一時的に改善したものであるが，徐々に財政構造の弾力性が失われつつあるといえる。今後も自立支援給付費や医療給付費の伸び等に伴い，扶助費は逓増していくことが予想されるため，事務事業の見直しを積極的に進め，スクラップアンドビルドを徹底するとともに，更なる事務の効率化を図りながら経常経費の削減に努め，財政の硬直化を抑制する必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

対前年度比では１，５９２円減少したものの，類似団体平均を５３，１９８円上回っている。これは消防や廃棄物処理施設の運営を直営で行っていることや，福祉施策充実のための業務委託が多いことが主な要因と考えられる。また，多くの原子力関連施設が立地している特性から，原子力安全対策に重点を置いた事業展開の中で，防災無線放送設備や防災情報システム機器の整備等を積極的に行っていることも要因の一つと考えられる。今後は職員数の適正化や事業の合理化等によりコストの低減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

対前年度比で９．６ポイント上昇し，類似団体平均を５．５ポイント上回っている。これは比較対象である国家公務員が時限的な（２年間）給与減額支給措置を行っていることによるものであり，また本村の職員構成上，中高年齢層後半の職員が極めて少なく，役職登用時年齢が他と比較して低くなっていること等が類似団体平均を上回っている要因と考えられる。今後も中長期的な職員採用計画により職員構成の是正を行い，人事院勧告等を踏まえて適正な給与水準の確保に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

対前年度比で１．３４人減少したものの，類似団体平均を２．３６人上回っている。これは定員管理により職員が減となったためであるが，一方で消防や廃棄物処理施設の運営を直営で行っていることや，村単独で実施している福祉施策，防災施策等が多数あること等が類似団体と比べて職員数が多い主な要因と考えられる。今後も事務事業の積極的な見直しを図るとともに，事務の効率化を図り，適切な定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を７．６ポイント下回っており，引き続き低い水準を維持している。これは将来にわたって持続可能な財政運営のため，地方債の借入額が毎年の償還額を超えないよう努めているためで，地方債残高は年々減少している。今後もプライマリーバランスに注意しながら現行水準の維持に努めるとともに，地方債の発行に大きく頼ることのない財政運営を進めていく。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は，基金等の充当可能財源が負債の総額より多いため算出されない。今後も計画的に基金を積み立てるとともに，プライマリーバランスを考慮した地方債の発行に努め，将来の世代に過度の負担を残すことのないような財政運営を進めていく。

人件費の分析欄

対前年度比で０．９ポイント低下したものの，類似団体平均を３．４ポイント上回っている。これは消防や廃棄物処理施設の運営を直営で行っていることで，職員数が類似団体と比較して多いことが主な要因であり，行政サービスの提供方法の差異によるものと考えられる。今後は職員数の適正化や事業の合理化等によりコストの低減を図っていくとともに，時間外手当の削減に取り組み，人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

対前年度比で１．９ポイント低下したものの，類似団体平均を６．１ポイント上回っている。これは福祉施策充実のための業務委託が多いことや，公共施設の維持管理業務を社会福祉協議会や村の出資する法人に委託していること，原子力安全対策のための施設整備を積極的に行っていること等が主な要因と考えられる。今後は事務の合理化をはじめ，委託料をゼロベースで見直すなど，物件費の抑制に積極的に取り組んでいく。

扶助費の分析欄

対前年度比で０．２ポイント上昇し，類似団体平均を０．７ポイント上回っている。これは自立支援給付費や医療給付費の伸びが主な要因と考えられる。特に医療給付費に関しては，村単独で行っている施策が多数あり，将来的にも上昇傾向が続くことが見込まれる。今後は事務事業の積極的な見直しのほか，受益者負担のあり方についても再検討し，財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努めていく。

その他の分析欄

対前年度比で０．５ポイント低下し，類似団体平均も１．４ポイント下回っている。これは介護保険事業や後期高齢者医療事業等への繰出しは増えているが，固定資産税の税収増等により経常一般財源が増加したこと等により改善したものである。今後は保険料の適正化や事業費の節減等により特別会計の健全化を進め，繰出金等による一般会計の負担軽減を図っていく。

補助費等の分析欄

前年度と同水準であり，類似団体平均を６．２ポイント下回っている。これは消防や廃棄物処理施設の運営を直営で行っているため，それらを一部事務組合で実施している団体と比較して事務費負担金等が少ないことが主な要因と考えられる。今後は消防や廃棄物処理施設の広域化により，補助費の増が予想されるが，定例化している各種補助金については，補助金審議会等を通じて積極的な見直しを図るなど，適正水準の維持に努めていく。

公債費の分析欄

対前年度比で１．０ポイント低下し，類似団体平均も９．３ポイント下回っている。また，公営企業債の元利償還金に係る繰出等の準元利償還金を含めたベースでも，人口１人当たり決算額は，類似団体平均を下回っている。今後もプライマリーバランスに注意しながら現行水準の維持に努めるとともに，地方債の発行に大きく頼ることのない財政運営を進めていく。

公債費以外の分析欄

対前年度比で３．１ポイント低下したものの，類似団体平均を２．６ポイント上回っている。これは消防や廃棄物処理施設の運営を直営で行っていることや，福祉施策や原子力安全対策への積極的な取り組み等により人件費や物件費が類似団体と比べて大きいこと等が主な要因であり，行政サービスの提供方法の差異によるものと考えられる。今後は事務事業の見直しを積極的に進めるとともに，スクラップアンドビルドを徹底し，経常経費の削減に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析