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近年，全国平均と近い数値で推移しているが，類似団体平均よりも０．１０ポイント下回っている。今後とも，効率的な行財政運営による財政の健全化を図るとともに，町税の徴収強化等の取り組みを通じて，財政基盤の強化に努める。
平成２０年度から実施している職員給与カットや定員適正化計画に基づく職員数削減，事務事業の見直しなどの行財政改革への取り組みを通じた経常経費の削減により，全国平均，県平均，類似団体平均を下回っている。今後も扶助費や公共施設の老朽化に伴う維持補修費などが増加する傾向にあるため，引き続き８０％程度に抑制することを目標に，行政のスリム化，補助金の見直しなど積極的に取り組む。
退職者増に伴う退職手当負担金や議員年金制度見直しによる議員共済会負担金などの増により，平成２０年度より約５，０００円の増となっているが，全国平均，県平均，類似団体平均は下回っている。この要因は，特別職報酬や職員給与のカットをはじめとした行財政改革への取り組みによるものであり，今後も行革プランの確実な実行に務める。
平成２０年４月から職員給与カット（平成２０～２２年度＝全職員一律－３％，平成２３年度＝全職員一律－１．５％，平成２４年度＝全職員一律－１．０％）を実施しているが，震災復興の財源とするための国家公務員給与７．８％カットの影響から，前年度より７．９ポイント増となり，１０５．２となっている。今後も一層の給与水準の適正化に務める。
昨年度よりも０．０６ポイント増加し７．３４人となり，全国平均，県平均，類似団体平均を上回っている。平成１７年度に策定した第２次定員適正化計画では，５年間で７％削減（－２３人）の目標を達成しているが，今後も第３次定員適正化計画（平成２１年度～平成２５年度）に基づき，適正な職員数管理に務める。
一般会計の地方債の発行抑制などにより，昨年度よりも１．４ポイント減少し，１１．９％となっているが，全国平均，県平均，類似団体平均を上回っている。今後，小中学校の統廃合や耐震化などの施設整備により，地方債の増発が見込まれることから，普通会計における起債事業の精査は当然とし，公共下水道等の公営企業に係るインフラ整備事業計画の見直しによる地方債の発行抑制を図り，公債費負担の健全化に務める。
土地改良事業負担金の債務負担行為により，将来負担額が増となっている一方で，充当可能財源の基金積み立てや基準財政需要額算入見込額が増となったことにより，前年度より１．８ポイント減の１０４．４％となっている。しかし，全国平均，県平均，類似団体平均を上回っており，今後も普通会計での将来負担額の削減努力はもとより，公共下水道等の公営企業に係るインフラ整備事業計画の見直しによる地方債の発行抑制や公共下水道等への加入率及び使用料収納率の向上を図り，繰出金等の削減に努める。
平成２０年度から特別職報酬や職員給与のカットなどの実施により，近年減少してきていたが，平成２３年度は退職手当負担金や議員共済会負担金の増により，前年度より１．５ポイント増の３０．９％となっている。全国平均，県平均，類似団体平均を上回っており，今後も給与体系や手当などの見直しを進め，人件費の縮減に努める。
全国平均，県平均，類似団体平均を大きく下回っているのは，過去からの内部管理経費の削減によるものである。平成２３年度は，震災に伴う災害廃棄物処理委託や予防接種委託等の増増加により，前年度より０．２ポイント増となっている。今後も内部管理経費の見直しや事務事業の整理・統廃合に積極的に取り組み，更なる経費削減に努める。
全国平均，県平均，類似団体平均を下回る５．５％となっているが，子ども手当や自立支援給付費，民間保育所運営経費の増加に伴い，前年度より０．３ポイント増となっている。今後も急激な少子高齢化に対応しつつ，福祉経費の動向に注意していく必要がある。
前年度より０．９ポイント増となっており，昨年度と同様に全国平均，県平均，類似団体平均を上回っている。要因は，震災に伴う下水道施設等の災害復旧にかかる繰出金が大きく増となったことによるものである。国保会計，介護会計等への繰出金も年々増加傾向にあることから，医療費削減への取り組みを強化するとともに，公営企業会計の料金の適正化や財政運営の合理化を図り，適正な繰出しに努める。
一部事務組合の負担金減等により，前年度より０．９ポイント減となっており，全国平均，県平均，類似団体平均も下回っている。今後も補助団体の事業内容，収支状況等を精査するとともに，交付基準を明確にし，補助金の見直しや廃止を進める。
類似団体平均より４．５ポイント下回る１０．９％となっている一方で，人口１人あたりの決算額は類似団体平均よりも２，３６０円上回り，２０，１４７円となっている。今後も地方債の発行抑制を図り，適正な公債管理に務める。
全国平均，県平均，類似団体平均を下回っているが，人件費及びその他に係る経常収支比率が類似団体平均等を上回っている状況である。人件費の抑制や公営企業会計の事業費抑制を図り，経費の削減に努める。
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