小美玉市:簡易水道事業(法適用)

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経営比較分析表(2014年度)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100%以上ではあるが,毎年減少している要因として給水収益の減少の他にも企業債償還等の費用増加が要因と考えられる。③流動比率は100%以上ではあるが,債務に対して支払うことが出来る現金等の割合が類似団体平均値を下回ったH22年度は建設工事費用が増加したためで,H26年度は企業債償還の増加が要因と考えられる。④企業債残高対給水収益比率は,毎年度建設工事費の費用の財源不足を企業債から借入をしたため,類似団体平均値より大きい数値になっている。今後は料金改定などにより収支バランスの改善を図っていく必要があると考える。⑤料金回収率は100%以上であり,類似団体平均値と比較しても良好ではあるが,今後も経費の節減を図って経営改善に努めていく必要があると考える。⑥給水原価はH25年度までは類似団体平均値を下回ってはいるが,企業債償還の費用増加と有収水量が年々減少していることが要因でH26年度は類似団体平均値より高い数値になっていることが考えられる。⑦施設利用率は類似団体平均値と比較しても高い値を維持しているが,年々配水量が減少しているため施設利用率が低い数値になってきている。⑧有収率は漏水している水道管の布設替工事を順次進めてきた効果により,類似団体平均値の水準まで改善されてきた。引続き有収率の改善に努めていく必要があると考える。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は増加傾向にあるが,類似団体平均値を下回っており良好である。今後は管路経年化率や管路更新率を踏まえた分析を行い,計画的な更新投資に必要な財源を確保することが課題になると考える。③管路更新率はH23年度まで国庫補助事業を財源に管路等の更新投資により類似団体平均値を上回っていたが,その後は平均値に近い率に推移している。今後は法定耐用年数を経過する管路等が増加していくため,計画的な設備投資をしていく必要があると考える。

全体総括

経営の健全性・効率性から見ると,経常収益が減少しており,反面,これから老朽化を迎える管路等が増加していくため,水道事業の運営はより厳しくなっていくものと考えられる。今後もより一層の経営改善が求められていくため,老朽化については,将来の更新需要は長寿命化等の図れる管路等と更新の必要性が高い管路等の更新需要を精査し,増大する更新投資を抑制していかなければならない。また,更新投資に必要な財源を確保していくためには,企業債の債務負担の抑制とあわせて適切な料金収入の確保が求められていくため,今後の運営体制のあり方や投資のあり方と一緒に分析・検討をしてく必要があるものと考える。

類似団体【A5】

網走市 稚内市 登別市 伊達市 北斗市 音更町 黒石市 三沢市 津軽広域水道企業団 久慈市 釜石市 滝沢市 白石市 岩沼市 栗原市 柴田町 亘理町 利府町 富谷町 能代市 湯沢市 大仙市 新庄市 寒河江市 上山市 東根市 南陽市 喜多方市 二本松市 南相馬市 双葉地方水道企業団 下妻市 常陸太田市 北茨城市 坂東市 かすみがうら市 桜川市 行方市 鉾田市 つくばみらい市 小美玉市 東海村 阿見町 矢板市 さくら市 壬生町 芳賀中部上水道企業団 みどり市 玉村町 大泉町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 上里町 寄居町 宮代町 杉戸町 市原市 鴨川市 富津市 八街市 富里市 いすみ市 八匝水道企業団 三浦市 南足柄市 小千谷市 十日町市 糸魚川市 阿賀野市 佐渡市 魚沼市 魚津市 氷見市 滑川市 砺波市 かほく市 能美市 津幡町 山梨市 東部地域広域水道企業団 小諸市 駒ヶ根市 中野市 瑞浪市 恵那市 瑞穂市 本巣市 海津市 熱海市 御前崎市 菊川市 伊豆の国市 牧之原市 函南町 長泉町 吉田町 新城市 高浜市 岩倉市 あま市 蟹江町 武豊町 幸田町 亀山市 いなべ市 菰野町 高島市 愛知郡広域行政組合(事業会計分) 京丹後市 精華町 島本町 熊取町 赤穂市 西脇市 小野市 加西市 篠山市 朝来市 宍粟市 加東市 猪名川町 稲美町 播磨町 太子町 葛城市 田原本町 広陵町 海南市 倉吉市 浜田市 益田市 安来市 雲南市 斐川宍道水道企業団 井原市 備前市 瀬戸内市 赤磐市 浅口市 府中市 三次市 萩市 光市 長門市 小松島市 吉野川市 阿波市 藍住町 善通寺市 東かがわ市 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 松前町 南国市 田川市 八女市 筑後市 大川市 古賀市 嘉麻市 みやま市 宇美町 篠栗町 志免町 粕屋町 岡垣町 苅田町 武雄市 西佐賀水道企業団 島原市 平戸市 長与町 時津町 八代市 人吉市 玉名市 菊池市 宇城市 益城町 日田市 臼杵市 日南市 指宿市 日置市 曽於市 志布志市 奄美市 石垣市 南城市 読谷村 西原町