かすみがうら市:簡易水道事業(法適用)

地方公共団体

茨城県 >>> かすみがうら市

地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2015年度)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は大きく改善され概ね良好である、今後とも経費削減等の努力をしながら更なる向上を目指す。②累積欠損金比率は、過去においても0%であり良好である。③流動比率は、100%以上を確保している。26年度から下がった理由は新会計制度への移行したためである。⑤料金回収率は、27年度より上昇した。今後も上昇できるよう努めていく。⑥給水原価は、類似団体平均値よりも高い状況であることから原価を下げるため経費削減等の努力が必要である。⑦施設利用率は、率を高めるため水道事業ビジョンに基づき施設の統廃合やダウンサイジングを進めていく。⑧有収率は、類似団体平均値よりも高い率を保っているが、今後とも有収率を上げるため漏水調査や修理等の実施を継続して行う。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率については類似団体平均値と比べて高いため計画的な施設の更新を実施していく。③管路更新率は類似団体平均値と比べて年度によって若干の差がある。理由として緊急工事や浄水場の機械設備工事等を優先順位としていることがあげられる。今後においては計画的な更新の策定を検討している。

全体総括

今後においては給水原価を下げるための経費削減等の努力、有収率を高めるための漏水対策の強化、施設の老朽化更新等を実施して、更なる経営の健全化を図る必要があると考える。また27年度策定の水道事業ビジョンの推進、平成28年度策定の経営戦略(水道施設更新計画及び財政計画)等を実施して各課題に対応する。

類似団体【A5】

網走市 稚内市 登別市 伊達市 北斗市 音更町 三沢市 津軽広域水道企業団 久慈市 釜石市 白石市 岩沼市 栗原市 柴田町 亘理町 利府町 富谷町 能代市 湯沢市 大仙市 新庄市 寒河江市 上山市 東根市 南陽市 白河市 喜多方市 二本松市 南相馬市 本宮市 双葉地方水道企業団 下妻市 常陸太田市 北茨城市 坂東市 稲敷市 かすみがうら市 桜川市 行方市 鉾田市 つくばみらい市 小美玉市 東海村 阿見町 矢板市 さくら市 壬生町 芳賀中部上水道企業団 富岡市 みどり市 玉村町 大泉町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 上里町 寄居町 宮代町 杉戸町 市原市 鴨川市 富津市 八街市 富里市 いすみ市 八匝水道企業団 三浦市 南足柄市 小千谷市 十日町市 糸魚川市 阿賀野市 佐渡市 魚沼市 魚津市 氷見市 滑川市 砺波市 南砺市 七尾市 かほく市 能美市 津幡町 富士吉田市 東部地域広域水道企業団 小諸市 駒ヶ根市 中野市 瑞浪市 恵那市 瑞穂市 海津市 熱海市 御前崎市 菊川市 伊豆の国市 牧之原市 函南町 長泉町 吉田町 新城市 高浜市 岩倉市 あま市 蟹江町 武豊町 幸田町 亀山市 いなべ市 菰野町 高島市 愛知郡広域行政組合(事業会計分) 京丹後市 精華町 島本町 熊取町 赤穂市 西脇市 小野市 加西市 篠山市 朝来市 宍粟市 加東市 猪名川町 稲美町 播磨町 太子町 葛城市 田原本町 広陵町 海南市 倉吉市 浜田市 益田市 安来市 雲南市 斐川宍道水道企業団 井原市 備前市 瀬戸内市 赤磐市 浅口市 府中市 三次市 萩市 光市 長門市 小松島市 吉野川市 阿波市 藍住町 善通寺市 東かがわ市 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 松前町 南国市 田川市 八女市 筑後市 大川市 古賀市 嘉麻市 みやま市 宇美町 篠栗町 志免町 新宮町 粕屋町 岡垣町 苅田町 武雄市 西佐賀水道企業団 島原市 平戸市 長与町 八代市 人吉市 玉名市 菊池市 宇城市 益城町 日田市 臼杵市 日南市 指宿市 日置市 曽於市 志布志市 奄美市 石垣市 南城市 読谷村 西原町