下妻市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経営収支比率100%以上であることが求められているが、100%以下となっており、類似団体と比較しても低い結果となっている。【要因】十分な給水収益が確保されていないことが考えられる。給水収益については、普及率を向上させ、給水収益を上げることや経費の削減等、経営改善に向けた対策が必要になると考える。④企業債残高対給水収益比率可住地面積が広く、設備投資が多く企業債の割合が高い結果となっている。【要因】本市では平成20年度まで大規模な拡張事業を行っており、その財源として多額の企業債(国等からの長期借入金)を発行した為、企業債残高は高い水準であるが、企業債残高は減少傾向であり、今後改善の見込みである。⑥給水原価類似団体との比較では製造コストが高い結果となっている。【要因】十分な給水収益が無い為、電気代、受水費等の固定費を給水収益で賄うことできないので、高い製造コストとなっている。今後は普及率を向上させ、収益を上げることが必要である。

老朽化の状況について

管路経年化率の指標については、他の類似団体と比べて、水道事業供用開始日から日が浅い為、法定耐用年数が到来している管路が存在しないので、0%となっている。しかし、今後、水道事業供用開始時の管路更新需要が多く見込まれる為、修繕引当金等の財源確保の対策が必要になると考える。

全体総括

【全体総括】当市は、給水収益のみで、浄水場等の電気代、薬品費、受水費等の固定費用を賄うことができず、一般会計からの補助金の依存度が高くなっている。今後、管路更新需要の増加に備え、財源確保が求められており、経営改善に向けた対策が必要になると考える。【捕捉】※給水区域面積【誤】8.08km2【正】80.88km2※給水人口密度【誤】4911.63【正】490.67※普及率は88.40%とあるが、これは給水人口と住基人口との比率であり、当市決算書では、給水人口と常住人口との比率である91.61%を採用している。【参考H26】住基人口44,895人(地方公営企業決算状況調査報告値)常住人口43,319人(水道統計調査報告値)給水人口39,686人