塙町：農業集落排水

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 特定環境保全公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2017年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202140％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％収益的収支比率
20102011201220132014201520162017201820192020202157.9％58％58.1％58.2％58.3％58.4％58.5％58.6％58.7％58.8％58.9％59％59.1％59.2％経費回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円0.34円0.36円0.38円0.4円0.42円汚水処理原価
20102011201220132014201520162017201820192020202150％51％52％53％54％55％56％57％58％59％施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202179％80％81％82％83％84％85％86％87％水洗化率

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は100％を下回り、赤字の状況であり、Ｈ29は51.27％で前年度より0.49ポイント低下した。④Ｈ29の企業債残高対事業規模比率は756.02％となり、平均値855.80％を99.78ポイント下回った。⑤経費回収率は38.04％であり、前年度より0.53ポイント改善したが、平均値の59.80％より21.76ポイント下回っている。⑥Ｈ29の汚水処理原価は383.98円で前年度より5.0円上昇し、平均値263.76円の1.45倍となっている。⑦施設利用率は56.81％で平均値51.75％を5.06ポイント上回っている。⑧Ｈ29の水洗化率は86.75％で前年度より2.98ポイント上昇し、平均値84.84％より1.91ポイント上回った。
2010201120122013201420152016201720182019202020210％管渠改善率

老朽化の状況について

４地区の施設を有しているが、最古のものは平成２年供用開始であり、28年が経過している。施設機器類に経年劣化による能力不足が発生し、交換や修繕等で対応しているが、大規模な改築・更新を検討する必要がある。平成10年に供用開始している施設についても、順次対応していかなければならない状況にある。

全体総括

人口の減少等から、加入人口の飛躍的な増加は期待できず、使用料の大幅な増加は見込めない状況の中、これまで整備してきた施設の更新需要が見込まれる厳しい経営環境にある。施設の機能診断を実施し、最適整備構想への策定を進めている。一部エリアの公共下水道への統合も視野に入れ、施設の計画的な更新を実施していく。地方債償還と施設の更新に必要な経費が多額になることが想定されるため、処理区域内の世帯に加入促進のための啓発を行うと共に、使用料等の見直しの検討も行っていく。

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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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収録資料

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