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経常収支比率収益的収支比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①の収益定期収支比率は85.3%と対前年度比△14.3pとなるも、令和6年度に地方公営企業法の適用に向けたシステム導入費によるものであり、一過性要因である。④の企業債残高対事業規模比率は164.59%となるが、平均値と比べ乖離があることから、今後も収益性の改善に努めていく。⑤の経費回収率は、対前年度比3.42pの改善。⑥の汚水処理原価についても△32.92円の減少と一定の経費抑制が図られている状況であるが、使用料収入で経費を賄えない状況が続いていることから引続き、収支の改善を検討していく。⑦施設利用率は処理能力に対し、使用人数が減少していることが挙げられる。⑧の水洗化率も同様に、今後の人口推移を鑑みても、改善する見込みは低いことから、現在の利用率維持を図っていく。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について平成29年度に最適整備構想を作成。その結果を踏まえ、計画的な施設修繕を実施している。将来的には大規模修繕が必要となることから、時期、費用などを事前に確認し、機能強化(国庫補助)事業等の活用を計画していきたい。 |
全体総括令和4年6月より使用料の改定を実施したことで、使用料収入増加に繋がっているが、経費回収率100%には程遠い状況にある。費用面では、地方公営企業法適用に伴い、システムの導入を実施したが、維持管理費は突発的な施設修繕の発生もなく、計画的な推移となった。令和2年度策定の経営戦略については、今後、見直しを行うことで計画的な修繕を行い、健全な運営を行っていく。 |
本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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