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経常収支比率収益的収支比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率100%を下回っているため、更なる経費削減や料金改定等の経営改善に向けた取組が必要である。④企業債残高対事業規模比率類似団体平均、全国平均ともに下回っており、企業債残高も減少傾向となっている。⑤経費回収率類似団体平均、全国平均ともに上回っている。今後も適正な使用料収入を確保し汚水処理経費の削減に努めていく必要がある。⑥汚水処理原価類似団体平均、全国平均ともに下回っている。不明水対策による有収率の向上、施設の維持管理に努める。⑦施設利用率類似団体平均、全国平均ともに下回っている。人口減少により今後の増加は見込めないため、将来の人口推計を考慮した施設、設備の整備は必要である。⑧水洗化率類似団体平均は上回っている。全国平均は同水準であった。町民の水質保全に対する意識は高い。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について平成10年に供用開始以来25年が経過していることから、浄化センターの改築、更新について令和3年度より、事業を開始し、令和10年度で完了予定。③管渠改善率管渠の耐用年数からも当面の間は更新の予定はないが、管渠の改修、更新については多額の費用を伴うことから、計画的に行う必要がある。 |
全体総括今後、地方債の償還金及び利子が減少していくことから収益的収支比率の改善が見込めるが、老朽化した施設、設備の更新のため、多額の費用が必要となってくる。下水道事業の経営戦略については、平成29年2月に策定済みである。 |
本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として(澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、(https://shibutani.org)
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