草津市：農業集落排水施設

経営の健全性・効率性について

①単年度の経常的な収支の比率を表す経常収支比率は、100％を超え、黒字となっています。②農業集落排水事業は、公共下水道事業・特定環境保全公共下水道事業と合わせて運営しており、全体での累積欠損金比率は０％となります。③短期的な債務に対する支払い能力を表す流動比率は、企業債償還のための支払いが多いため、100％を下回っていますが、令和元年度は公共下水道への事業接続により増加した処理場費が未払金計上となり、一時的に改善したものです。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均を下回るものの、建設投資を行った企業債残高が多いことから、高い値となっていますが、年々減少し、今後はさらに減少していく見込みです。⑤費用に対する下水道使用料収入の割合を示す、経費回収率は、100％を下回る状況となっており、繰出基準に基づく一般会計繰入金の他、一般会計の補助金収入で賄っている状況となっています。⑥有収水量１㎥あたりの費用を表す汚水処理原価は、農業集落排水区域の公共下水道への接続に伴う処理場清掃費用の増加等により高騰しています。⑦施設利用率は、令和2年3月に公共下水道への接続が完了したことに伴い、管等の利用が減少したことにより低下しています。⑧水洗化率は、類似団体の平均を上回っており、管渠を含めた施設の効率的な利用が出来ている状況です。

老朽化の状況について

①施設全体の減価償却の状況が、平均を下回っているのは、平成26年度より法適用へ移行した際に、資産価値を経過年数分減じて評価し計上し直したうえで減価償却を行ったことが要因と考えられます。②③本市で最も古い管渠の経過年数は31年であり、標準的耐用年数である50年には達しておらず、当該年度で更新改善を実施した管はありません。今後は公共下水道へ接続し、老朽化の進行にあわせて対応していく予定です。

全体総括

農業集落排水事業としての下水道事業を、昭和61年度より着工し、平成元年度～平成9年度にかけ、6地区の処理場を順次、供用を開始しました。近年、各処理場の設備を中心に老朽化が進行し、維持管理費が増加傾向にあったことから、老朽化への対応などの問題解消および経済性の観点から、公共下水道への接続を進め、令和2年3月に全ての処理区について公共下水道への接続が完了しました。