滋賀県草津市：農業集落排水の経営状況（2016年度）

本市の下水道事業は、平成26年度より地方公営企業法を適用したことにより、数値はH26からとなっています。①②単年度の経常的な収支の比率を表す経常収支比率は、100％を下回っている状況であり、欠損が発生しており、赤字経営となっている状況です。③短期的な債務に対する支払い能力を表す流動比率は、100％を大きく下回り、当該年度の収入で運営している状況で、厳しい資金状況となっています。今後も、この状況が当面続くことが見込まれます。④事業規模（収益）に対する企業債残高の比率は、類似団体平均を下回るものの、建設投資を行った企業債残高が大きいことから、高い値となっています。⑤費用に対する下水道使用料収入の割合を示す、経費回収率は、100％を下回る状況となっており、繰出基準に基づく一般会計繰入金の他、一般会計の補助金収入で賄っている状況となっています。⑥有収水量１㎥あたりの費用を表す汚水処理原価は、修繕費等が減少したことにより、昨年度を下回る状況となっています。⑦⑧施設利用率、水洗化率は、類似団体の平均を上回っており、管路を含めた施設の効率的な利用が出来ている状況です。

①施設全体の減価償却の状況が、平均を大きく下回っているのは、H26より法適用へ移行した際に、資産価値を経過年数分減じて評価し計上しているため、減価償却累計額が少ないことが要因と考えられます。②③本市で最も古い管渠の経過年数は28年であり、標準的耐用年数である50年には達しておらず、当該年度で更新改善を実施した管はありません。今後は公共下水道への接続を進め、老朽化の進行にあわせて対応していく予定です。