壬生町：農業集落排水

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023130％140％150％160％170％180％190％200％210％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％100％200％300％400％500％600％700％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％100％200％300％400％500％600％700％800％900％1,000％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.1円0.15円0.2円0.25円0.3円0.35円0.4円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

令和２年度から地方公営企業法を適用したため、４ヶ年での比較になります。①経常収支比率は、引き続き１００％を超えており、黒字の状況ですが、一般会計からの繰入金には基準外繰入金もあるため、基準外繰入金を削減しても１００％を超えるように経営する必要があります。②累積欠損金比率は、引き続き０％であり、累積欠損金が計上されていない状況です。③流動比率は、昨年と比較して増加しているものの、依然として類似団体と比較して低い数値となっています。流動負債には建設改良費等に充てられた企業債が含まれており、これらの財源により整備された施設について、将来、償還・返済の原資を使用料収入等により得ることが予定されています。⑤経費回収率は、引き続き１００％を下回っており、汚水処理に係る費用が使用料以外の収入により賄われている状況です。適正な使用料の検討や汚水処理費の削減が必要と考えます。⑥汚水処理原価は、類似団体と比較して、引き続き低い数値ではありますが、今後も更なる経費の削減に向けた取組が必要です。⑦施設利用率は、昨年度とほぼ変わりませんが、類似団体と比較して高い数値となっています。⑧水洗化率は、類似団体と比較して引き続き低い数値となっています。今後も水洗化率向上のための取組が必要です。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

令和２年度から地方公営企業法を適用したため、４ヶ年での比較になります。①有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して引き続き高い数値となっています。処理施設において、平成８年度に供用開始した施設の老朽化が進んでいるため、定期的な点検を基に、計画的に施設の修繕・更新を実施していく必要があります。

全体総括

農業集落排水事業は、令和元年度に着手した７地区目の整備が令和５年度に完了したため、翌年度以降は事業費の大幅な減少が見込まれます。経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組むため、令和３年１１月に改定した経営戦略に基づき事業を実施してきましたが、耐用年数に達する施設の統廃合等について検討する必要性があり、公共下水道事業と併せて令和７年度に経営戦略の改定を予定しております。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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