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稲沢市:農業集落排水

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表(2023年度)

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023115%120%125%130%135%140%145%150%155%160%当該団体値中央値(類似団体)

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202374%76%78%80%82%84%86%88%90%92%94%96%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%100%200%300%400%500%600%700%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%100%200%300%400%500%600%700%800%900%1,000%当該団体値中央値(類似団体)

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%40%50%60%70%80%90%100%当該団体値中央値(類似団体)

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.1円0.15円0.2円0.25円0.3円0.35円0.4円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%56%58%当該団体値中央値(類似団体)

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202374%76%78%80%82%84%86%88%90%92%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、81.22%で100%に満たず収支が赤字であることが示されている。そのため、今後も水洗化率を向上させ、下水道使用料の増加に努めるとともに、経費節減による経常費用の削減に努め未処理欠損金を減らしていく。③流動比率は、未収金が減少し、流動資産が減少したため、前年度より減少した。流動比率が100%を下回っているが、これは流動資産に翌年度の企業債の償還額が含まれているためである。④企業債残高対事業規模比率は、新規の借入れを行ったため、横ばいで推移した。⑤経費回収率は、類似団体・全国平均に比べ、高いが、100%に満たないことから汚水処理費を下水道使用料で賄えていないため、水洗化率を向上させ、下水道使用料の増加に努めていく。⑧水洗化率は、類似団体・全国平均に比べ、高いが、今後も接続PRなどにより水洗化率向上に努めていく。今後は、更なる水洗化率の向上、投資規模・料金水準の見直しを行い、適切に事業運営を行う必要がある。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232%4%6%8%10%12%14%16%18%20%当該団体値中央値(類似団体)

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、H30年度に法適化をしたため、有形固定資産減価償却累計額が少なく、類似団体・全国平均に比べ低い状態である。しかし、今後は施設・管渠の老朽化が進むため、将来の管渠更新に備え、ストックマネジメント計画に基づき、更新計画の策定、更新財源の確保について検討していく必要がある。

全体総括

令和2年度に策定した「稲沢市集落排水事業経営戦略」は「稲沢市公共下水道事業経営戦略」の見直しに合わせ、令和6年度に見直しを行う。今後は、公共下水道への一部編入や、農業集落排水施設同士の統合の有利性の検討を行い、広域化・共同化を進めていくとともに、「稲沢市汚水適正処理構想」及び「稲沢市集落排水事業経営戦略」に基づき、事業費の見通し、料金水準の見直し等を検討し、適切に事業運営を行っていく。


収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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