吉野町：農業集落排水

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は、平成28年度以前は80％前後を推移し、平成29・30年度は建設事業の実施による全体事業費増加分に対する一般会計繰入金が発生したことで一時改善したが、令和元年度以降は使用料の減少に対して地方債償還金の増加により再び減少し、令和5年度は73％となっている。汚水処理地区が限られていることから、今後、処理区域内人口が大幅に増える見込みはないと考えられる。企業債残高対事業規模比率は、類似団体より高く、事業規模に対して企業債残高が多額で、繰入金に依存しながら償還しているが、企業債の順次償還に伴う残高の減少により、比率も減少傾向となっている。経費回収率及び汚水処理原価は、令和元年度は機能診断及び最適整備構想の実施により、前年に比べて極端に変動した数値となっているが、令和2年度は例年並みの数値となったのに対し、令和5年度は機械設備の老朽化に伴う修繕料の増加により経費回収率は71％と減少し、汚水処理原価は434円に増加している。人口減少に伴い施設利用率が減少傾向となっていることから、今後の事業実施に当たっては、費用と収益のバランスを検討する必要がある。

老朽化の状況について

平成8年度に供用が開始されたため、配管設備に関しては現状耐用年数を超えたものはない。ポンプ設備や電気機械設備に関しては耐用年数を経過しているものが多く、今後の計画的な修繕や更新が必要である。

全体総括

人口減少に伴い、施設利用率が減少傾向にある。また、建設は完了しており、水洗化率の向上や使用料収入の大幅増加も見込めない状況である。今後も、電気料金、汚泥処分費等の経費の削減等に努め、より効率的な施設の維持管理を行っていく。老朽化してきている処理場等の設備については、計画的に修繕・更新を行うことにより負担の平準化を図る。