塙町:農業集落排水

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簡易水道事業 末端給水事業 特定環境保全公共下水道 農業集落排水


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2018年度)

20102011201220132014201520162017201820192020202140%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%収益的収支比率
20102011201220132014201520162017201820192020202157.9%58%58.1%58.2%58.3%58.4%58.5%58.6%58.7%58.8%58.9%59%59.1%59.2%経費回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円0.34円0.36円0.38円0.4円0.42円汚水処理原価
20102011201220132014201520162017201820192020202150%51%52%53%54%55%56%57%58%59%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202179%80%81%82%83%84%85%86%87%水洗化率

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率はH29に比べ7.21ポイント上昇したが、58.48%と低い状況にあり、総収益の78%を一般会計からの繰入金に依存している。④企業債残高対事業規模比率は企業債償還により年々低下している。⑤経費回収率はH29に比べ上昇しているが修繕費の減によるものであり、今後も適正な収入の確保に努め計画的に費用を抑えることが必要と考える。⑥汚水処理原価は平均値より高い水準に留まっている。⑦施設利用率は50%台で推移しており、人口の減少も見据え施設規模の検討が必要である。⑧水洗化率は80%台で推移しており、公共用水域の水質保全や使用料収入の増加のため、未接続世帯への加入促進に努めなければならない。
2010201120122013201420152016201720182019202020210%管渠改善率

老朽化の状況について

4地区の施設を有しているが、最古のものは平成2年供用開始であり29年が経過している。施設機器類に経年劣化による能力不足が発生し、交換や修繕等で対応しているが、大規模な改築・更新を検討する必要がある。

全体総括

行政区域内人口の減少等から加入人口の飛躍的な増加は期待できず、使用料の大幅な増加は見込めない状況の中、これまで整備してきた施設の更新需要が見込まれる厳しい経営環境にある。施設の機能診断を実施し、最適整備構想の策定を進めている。一部エリアの公共下水道への統合も視野に入れ、施設の計画的な更新を実施していく。地方債償還と施設の更新に必要な経費が多額になることが想定されるため、処理区域内の世帯に加入促進のための啓発を行うと共に、使用料等の見直しの検討も行っていく。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として(澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、(https://shibutani.org))もご記載ください。

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