塙町:農業集落排水
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07:福島県
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経営比較分析表(2021年度)
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率については、上昇傾向ではあるが、依然として100%を下回っている状況であり、⑤経費回収率も低い状態である。収益は一般会計からの繰入金に依存している状況にあるため、適正な使用料収入の確保や費用の削減に努めなければならない。④企業債残高対事業規模比率は減少傾向であるが、今後施設の整備費用としての借入が想定されるため、投資規模の適正化を検討し経営改善を図っていかなければならない。⑥汚水処理原価については、減少傾向にあり、類似団体との比較においても同等の数値であるが、施設の統廃合等を検討し、維持管理費の削減に努め、効率的な汚水処理を実施しなければならない。⑦施設利用率は、類似団体を上回っているが、今後の汚水処理人口の減少などを踏まえ、稼働率及び施設規模の検討が必要となる。⑧水洗化率は、80%台で推移しており、公共用水域の水質保全や使用料収入の増加のため、未接続世帯への加入促進に努めなければならない。
老朽化の状況について
4地区の施設を有しているが、施設機器類に経年劣化による能力不足が発生し、交換や修繕等で対応している。今後施設の老朽化や修繕が増えるため、施設の統廃合やダウンサイジング等も検討し、施設の計画的な修繕や更新する必要がある。
全体総括
行政区域内人口の減少等から加入人口の飛躍的な増加は期待できず、使用料の大幅な増加は見込めない中、これまで整備してきた施設の更新需要の増加により厳しい経営環境にある。地方債償還と施設の更新に必要な経費が多額になることが想定されるため、処理区域内の世帯に加入促進の啓発を行うとともに、使用料等の見直しを検討していかなければならない。また、令和5年度より公営企業会計に移行する予定であり、資産状況や経営状況を的確に把握し、経営改善を図っていく。