塙町:農業集落排水

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2020年度)

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100%105%110%115%120%125%130%135%140%145%150%155%160%当該団体値中央値(類似団体)

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%100%150%200%250%300%350%当該団体値中央値(類似団体)

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%50%60%70%80%90%100%当該団体値中央値(類似団体)

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.29円0.3円0.31円0.32円0.33円0.34円0.35円0.36円0.37円0.38円0.39円0.4円0.41円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202349%50%51%52%53%54%55%56%57%58%59%当該団体値中央値(類似団体)

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202379%80%81%82%83%84%85%86%87%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率については、前年度より上昇しているが、60.21%と低い状況にあり、経常収益について一般会計からの繰入金に依存している状況にある。④企業債残高対事業規模比率は、企業債償還により年々低下しているが、台宿地区の施設更新に伴い令和3年度には工事財源として借入により増加が見込まれる。⑤経費回収率は低く、使用料で回収すべき経費を使用料で賄えていない状況にある。適正な使用料収入の確保や費用の削減に努めなければならない。⑥汚水処理原価については、減少傾向にあるが、維持管理費の削減などに努め、効率的な汚水処理を実施しなければならない。⑦施設利用率は、類似団体を上回っているが、今後の汚水処理人口の減少などを踏まえ、稼働率及び施設規模の検討が必要となる。⑧水洗化率は、80%台で推移しており、公共用水域の水質保全や使用料収入の増加のため、未接続世帯への加入促進に努めなければならない。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232%4%6%8%10%12%14%16%18%当該団体値中央値(類似団体)

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

4地区の施設を有しているが、施設機器類に経年劣化による能力不足が発生し、交換や修繕等で対応している。今後施設の老朽化や修繕が増えるため、施設の計画的な修繕や更新を検討する必要がある。

全体総括

行政区域内人口の減少等から加入人口の飛躍的な増加は期待できず、使用料の大幅な増加は見込めない中、これまで整備してきた施設の更新需要の増加により厳しい経営環境にある。地方債償還と施設の更新に必要な経費が多額になることが想定されるため、処理区域内の世帯に加入促進の啓発を行うとともに、使用料等の見直しを検討していかなければならない。また、令和5年度より公営企業会計に移行する予定であり、資産状況や経営状況を的確に把握し、経営改善を図っていく。



地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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